2010-01-21 第174回国会 衆議院 予算委員会 第2号
常任幹事会におきまして、自由党と民主党の合併に関しましては、当時の代表である菅さんと幹事長である私に一任をするという手続を経まして、その上で合併交渉を行ってまいりました。 合併を行う上で最後まで大変調整を要したのは、候補者の重複の問題が一つですね。同じ選挙区から両党から候補者が出ている、これをどう調整するか。
常任幹事会におきまして、自由党と民主党の合併に関しましては、当時の代表である菅さんと幹事長である私に一任をするという手続を経まして、その上で合併交渉を行ってまいりました。 合併を行う上で最後まで大変調整を要したのは、候補者の重複の問題が一つですね。同じ選挙区から両党から候補者が出ている、これをどう調整するか。
当時、私は、小渕首相とともに、日本長期信用銀行と住友信託銀行との合併交渉を進めることが望ましい、それが成功すれば預金、金融債の全額保証に伴う巨額な納税者の負担を回避することができるのではないかと考えて行動いたしたわけでございます。
そういう中で、山形県の第二地銀である荘内銀行と殖産銀行の合併交渉が昨年の末に行われまして、わずか半年足らずで破談になりました。 両行の合併が白紙撤回されたことについて金融監督庁の浜中次長は、監督当局も合併に向けた取り組みを高く評価していたと述べ、合併、再編について今後も必要であれば助言していく、こう四月四日に述べております。
そうしたときに、通産省がどんなスタンスでそういった合併交渉等に関与していくのか、あるいはどんなビジョンを持ってそれに取り組んでいかれるのか、その点について大臣の御見解を伺えればと思います。
したがって、私どもとしては、もう法律に基づきまして、資本の充実策、これをまず求めなければならないということで求めて、あの当時、先生御記憶だと思いますけれども、ある銀行との合併交渉等も行われたわけでありますが、どうも、その後の推移、お答えの状況等を聞いておりますと、その話もうまくいかなくなった、こういう事態になったわけであります。
冒頭の御質問でありました住友信託の昨日の社長の記者会見でございますが、これは信託協会会長として記者会見をされたそうでございますが、その中で、長銀との合併交渉につきましては、従来の民間ベースでの合併検討から新法の枠組みの中での検討という新しいステージに移りつつあると認識していると述べられたと聞いております。
○日野政府委員 今長銀が保有している債権のうち、何を住友信託銀行との合併の際に引き継ぐか、あるいはドロップするかということは、これから、あくまでも高橋社長が言っておられる正常先債権のみを引き継ぐということを前提とした合併交渉においてこれから進められることでございますので、私ども金融監督庁といたしましては、それがどの範囲が合併の対象になる、あるいはならないのかということを申し上げる立場にないということを
○日野政府委員 合併交渉の過程におきましては、一つ一つの債権について引き継ぐかどうかということを、恐らくデューデリジェンスで吟味されるものと思います。その過程において初めて、何が引き継がれ、何が引き継がれないかということが明らかになるわけでございまして、まだその交渉が進展中の段階でその金額を積み上げるということは不可能であろうと思います。
御質問の御趣旨がちょっと正確に把握できませんでしたので、あるいは御質問とは違った内容になるかもしれませんけれども、住友信託銀行が談話の中で表明しております正常先債権が具体的にどのような債権を指すのかということは、これはあくまでも、今後住友信託銀行との合併交渉において検討されることになるものというふうに考えております。
それから第二点は、住友信託銀行との合併交渉に当たってなぜこの三社だけかとこう仰せになりますが、しかし、住友信託銀行はこれからデューデリジェンスをかける、こういうふうなことを言っているわけですね。
○日野政府委員 これは、住信との合併交渉の過程で、住信の方から条件として三つ挙げられているわけでございます。正常先債権のみを引き取る。それから第二は、関連会社それから親密関連先を整理してほしい、こういう要望なわけですね。三つ目はデューデリジェンスですけれども、その三つの条件に当てはめるために日本長期信用銀行としてはこの償却が必要だということを判断されたというふうに理解しております。
審査委員会が開かれるのは、あくまでも長銀が申請するという前提があってのことでございまして、それが現在のところではどういう状態になるのか、長銀がこれから住友信託との合併交渉において決められることだろうと思いますので、今委員がお尋ねになりましたように、いつ申請されるかということが決まりませんと、またストレートにお答えすることができませんけれども、仮に委員会が開かれます、開かれて、預金保険法の三十七条だったで
○日野政府委員 今御説明いたしましたように、正常先債権というものを住友信託銀行の方が言っておりますが、これを長銀がどういうふうにこれから合併交渉において両行の間で詰めていくかという問題になろうかと思いますので、今それがすべてかどうかということについては、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
これは、これから合併交渉を両行が行うに当たっての大前提として住友信託銀行が公表しているところでございまして、恐らくこれは、両行の間でこれから、つまり、長期信用銀行のバランスシート上、貸出先債権と書いてあるところの一つ一つの債権について、デューデリジェンスによってチェックしていく際に、これは正常先債権であると例えば長期信用銀行が申したとしても、住友信託銀行が、いや、これはうちの方では正常先債権とは認識
○西川(太)委員 大蔵大臣は、合併交渉のときに総理のところに同席しておられて、こういう話は御承知だと思って私伺ったのですけれども、つまり、私が宮澤大蔵大臣にお尋ねをしたがったのは、住信としては当然だろう、要するに健全債権だけを引き継ぎたい、こういうふうな御感想をお持ちになったんじゃないかなと思ってお尋ねしたわけであります。
金融監督庁が、検査はいっ終わるかわかりません、こういうことですと、合併交渉も進んでいかないという論理的な関係にあると思うわけであります。 だからこそ、いつまでに検査を終えるのかということぐらいは明示していただきたい、こういうふうに申し上げているわけですが、そうしますと、それに対する御答弁というのは、従来どおりわからないということになるわけですね。いかがですか、長官。
住友信託銀行がどういう観点からデューデリジェンスを実施されるか、検査が終了してからかどうかということは、私どもからは何ともお答えできないわけでございまして、恐らく合併の構想が打ち立てられましてその合併交渉が進んでいく段階で、当然のことながら、相手の資産内容について、これはもう当然知るべきでありましょうし、また知る義務がむしろ合併当事者にとってはあるかと思います。
そういたしますと、両行が合併交渉を行っておりますので、住友信託に対して、秘密協定をお互いに結んでおりますので、伝えることになるだろうというふうに推測されますが、私どもが行っている検査を住友信託が、先ほど宮沢大蔵大臣も御答弁されましたように、デューデリジェンスをかけて、さらに住友信託が、合併という観点から改めて資産の内容を検査されることになるだろうと思います。
ただ、現時点では公的資金をいつ注入するかということが決まっておりませんので、その前か後かによって違ってくるかと思いますが、これは、いずれ両行の合併交渉におきまして、それをどちらの時点でやるのかということを決めてこられるものというふうに理解しております。
これが具体的にどういうふうに決定されるかということは、これから合併交渉の進展に伴って決定されることになろうかと思いますが、その前提としては、やはり企業の評価というものがもちろん当然必要になってこようかと思います。
ただ、本件の場合は決してそういうことではございませんで、これは、住友信託との合併交渉が進む中で、当事者間がそういうことになっているわけでございまして、その合併が実現いたしますと、我が国の金融システムの安定などなどに大変寄与するところが大きいということから、そういうことになっているんだろうというふうに存ずる次第でございます。
○木島委員 私は、こういう、長銀が関連ノンバンク各社に対して、とるべき担保もとらない、担保回収の努力もしない、それを放置して、そしてそのままの状態で住友信託銀行と合併交渉に入る。そして、もうこれはとれないんだ、だから債権放棄なんだ、それで自己資本に穴があく、その分は公的資金なんだ、ひとつよろしく、こんな話は常識的に通用する話じゃないでしょう。どうですか。
今後の合併交渉次第では、さらに第三次の公的資金投入がないと言い切れるのでしょうか。また、今後仮に他の大手銀行が危機に陥った場合、この方式を使うのでしょうか。一度たがを外してしまうと原則なしで公的資金を投入しようとする、無節操な対応と言わざるを得ません。 公的資金を不良債権処理へ流用することを認める法的根拠をどうとらえているのか。
その裏では、二十日に、長銀の合併交渉先である住友信託銀行の社長を総理公邸に呼んで圧力をかけ、合併合意を急ぐように促しております。とんでもないことであります。 しかも、長銀は、本年三月、金融危機管理審査委員会により健全な銀行であるとのお墨つきを得て、千七百六十六億円もの税金を投入されたばかりであります。
少なくとも、九日に衆議院の参考人質疑で河谷参考人ですか、拓銀が道銀との合併交渉中に示した不良債権の要処理額というのが狭義には四千数百億円、広義には六千億円程度であったことを明らかにしておりました。これらの債権回収は極めて困難であることから、拓銀の損失額というのは約三千億円の自己資本を上回ることを認めているということがあったと思うんです。
合併交渉はむしろ、現状と同時に先々の問題のウエートも相当高いわけでございますので、必ずしもその有価証券報告書、これは静態的に見る有価証券報告書だけでは十分ではない。したがって、例えば大口融資先のリストだとか、いろんなものが、かなり多数のものを提出したというように記憶しております。
大蔵省からおいでになっている藤野副会長、この藤野副会長とは、不良債権の処理の問題、それから合併交渉の具体的な問題について、常に相談をしておられましたか。
○岩國委員 大蔵省は、平成六年八月に検査をし、それ以後、合併交渉までは検査をしていない。日銀は、平成七年七月に検査をし、それ以後、合併交渉までは、検査をしたという報告は我々は受け取ってはおりません。 これは事実ですか。それとも、合併交渉の直前、特別な検査など行われましたか。
東亜航空と国内航空との合併については、当時全日空と東亜航空の合併交渉が行き詰っていた状況だったので、大臣の右指示を聞いて、全日空と東亜航空の合併は実現しないと判断した。 以上であります。 二といたしまして、手塚良成氏の証言、昭和五十二年七月二十日、丸紅ルート第十七回公判における証言中、エアバス導入時期についての航空局長在職当時の運輸省の考え方に関する証言要旨は次のとおりでございます。
しかし、その段階におきましては、江商の損失が締めてどのくらいになるかということもまだわかっておりませんし、いろいろ合併交渉の推移もございまして、確定的な数字はやはり合併がきまり、そうして合併契約ができ、本年の三月の決算を締めた後に連絡がありまして、そうしてその損失の処理ということにあたっていろいろ損失を埋めまして、なお最終的に三十七億分につきましては、その損失を東京銀行においてこれを償却する、こういう
それは会社と会社との合併条件の相談の前に、まず労働者の組織する組合を一つにするというところに重点が置かれた合併条件、合併交渉というものが進んできておるのであります。そのことのために、プリンスはこの一年間は、前年と生産を比較してみますと非常な生産の低下になっておることは、私、数字を持ちませんけれども、これは明らかであります。