2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
二〇一〇年以降、現行合併特例法のもとでは七件の合併事例がありますが、その中には、合併協議会設置を議会が否決しても、住民発議、住民投票の仕組みを利用して合併に至った事例も含まれています。 本法案は、合併推進にだけ有利な仕組みを変えずにそのまま延長するものであり、反対です。 以上を申し上げ、討論といたします。
二〇一〇年以降、現行合併特例法のもとでは七件の合併事例がありますが、その中には、合併協議会設置を議会が否決しても、住民発議、住民投票の仕組みを利用して合併に至った事例も含まれています。 本法案は、合併推進にだけ有利な仕組みを変えずにそのまま延長するものであり、反対です。 以上を申し上げ、討論といたします。
要は、二〇〇四年度が合併特例債等の非常に厚い恩典を認めた時期の合併事例ということでございます。見ていただくと、そこら辺の財政というのは初期的にお金がかかるというだけでなく、むしろ何もしないところよりもかなり財政が膨張しているというようなところが現状としてはあるということでございます。
○芳山政府参考人 ただいまの市町村合併の進捗状況でございますけれども、平成十二年十二月一日の行政改革大綱以降でございますが、暦年で平成十三年の合併事例は、さいたま市、西東京市等初め五件でございます。
あるいは、昭和四十年ですか、この現行法がスタートして三十年たつわけですね、私も、昭和四十年代から、私は福岡市でございますけれども、合併事例考えてみましても、福岡市が昭和四十七年に政令市になる時点で周辺の幾つかの町村と合併した、それぐらいしか記憶がないわけでございまして、ひとつ、今日までの三十年間、この現行法の果たした役割というか、市町村合併に対する評価というか、そういうことをお聞かせいただきたいと思