1957-02-12 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
○藤井（貞）政府委員 補足的に申し上げますが、九八％が最近では九九％までいっておりますが、この国の計画は、あくまで国の計画における合併予定町村の数というものを出しておりまして、この予定町村の数は六千二百七十三カ町村でございます。これに対して二月一日現在の町村の具体的な減少数が六千白八十六町村になっておりまして、これが九九％になるわけでございます。
○藤井（貞）政府委員 補足的に申し上げますが、九八％が最近では九九％までいっておりますが、この国の計画は、あくまで国の計画における合併予定町村の数というものを出しておりまして、この予定町村の数は六千二百七十三カ町村でございます。これに対して二月一日現在の町村の具体的な減少数が六千白八十六町村になっておりまして、これが九九％になるわけでございます。
従つて合併予定の町村に対しましては、合併後に売払い等もいたしたいという考えをもつて相談をいたして参りましたが、結果から申し上げますと非常に逆になつておりまして、合併予定町村からの申出というものは、現在までは非常に少いのであります。
それからその合併予定町村の中に伊倉町というのがありまして、ここからは元厚生大臣の黒川武雄という人が出ております。そこで黒川元厚生大臣が、先週の金曜日と記憶いたしますが、目下開会中の熊本県議会に対しまして、全員に伊倉町の合併は阻止しろという命令的な電報を打つたのであります。