1949-05-06 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第12号
第二には現行法中には第六條または第十條以下の第四章の規定のごとく國際契約、会社の株式取得、個人の株式取得、会社の合併、営業譲受け等につきまして、嚴重な認可申請を要する事項がきわめて多いのであります。
第二には現行法中には第六條または第十條以下の第四章の規定のごとく國際契約、会社の株式取得、個人の株式取得、会社の合併、営業譲受け等につきまして、嚴重な認可申請を要する事項がきわめて多いのであります。
○伊藤(八)政府委員 相手方と申しますと主として海運局であるのでありまして、これは御承知のように戰時中に一時税関と海運局とが合併されました際に、税関としてはあらゆる行政機構を海運局に持つて行くと同時に、施設全般をあげてまた移管したわけでありまして、戰前は税関の所有に帰し、税関の管理、運営のもとに行政をやつておつたのであります。
しかもこれらの町村に行わす場合におきましては、町村が合併して場合でやりたいということを申し出ております。私の改正法律案に対して反対する意見は二つあります。競輪場を一々設置するのに費用がかかるからできないだろうと言いますが、これは事実上できません。それから、町村に許すと全國の町村どこもかしこも競輪をやらしてくれといつてたいへんなことになる。
即ち從前の市、町、村が合併又は分離してあらたに市、町、村ができ、また、市町村の一部が他の市町村に編入せられる等裁判所の管轄区域の基準となつた行政区画に変更のあつたもの等についてこの法律の別表の記載を訂正しようとするものであります。 以上誠に簡單ではありますが、この法律案の要点について御説明申し上げました。何とぞ愼重御審議の上速かに御賛同を賜わらんことを希望いたします。
それに基きまして、現在一般の金融の梗塞が特に庶民階層に非常に打撃を與えていること等も勘案いたしまして、良質と申しては言葉が足りないかる知れませんが、今申しましたような條理上或いは表面上法規に衝突しないようなもので質のよいものにつきましては、從來市街地信用組合の認可、無盡会社の認可というものが、非常に当局としては消極的にやつておつたのでありますが、でき得るならば、それらの新設或いは合併買收というようなことで
建設という面についは、まず防波堤を構築するとか、あるいは河川改修だとか、また建物の構築については、これは建設省に合併しても、私はそれが妥当だと信じております。海運関係についてはよくわかつておりますが、これらについて御了承願えないでしようか。
東芝から切り離すということで、その二十八工場はあるいは第二会社をこしらえるなり他の業者と合併するなり、それぞれ生きて行く方法に持つて行けるようにはしたいと思つております。
それから東芝車両の問題でありますが、合併しろという指令を出しておるのではありません。合併するということであれば、それに対して集排の立場からは別に異存はない、こういう意味であります。
二通りありまして、そこでそれらを合併しなければならぬわけでありますので、これに療養費の日数を加えると八・八七六である。ところが二十三年に入り増加の傾向をたどり、十二月までの療養の給付が九日と一三一、療養費が〇・七〇八となり合計九・八三九、すなわち十日ぐらいになつたわけであります。
その半分を事業主が負担し、半分を労働者が負担いたしますので、この三種の保険を合併いたしまして報酬の五%を保険料として労働者が負担する、こういうことになつておるのでございます。
ことに関町は近く附近の町村を合併いたしまして、人口が増大いたしまして、ひいては近く市制をしくことになつておる予定と聞いておりますので、原案に賛成いたしたいと思います。私の申し上げたのは、美濃町の側の反対がありはしないかということを特に考慮いたしましたためにお尋ねした次第であります。
また第二点、なぜ営繕部を管理局に合併して、この営繕部は從來からのいきさつから局にしなかつたかという御質問のように拝聽するのでありますが、この営繕部は從來そのままのものが営繕部になりましたので、局にするのにはどうかという感じもいたすのであります。
しかしながらこれも遂に各省にまたがつた関係上、なかなか困難だという見通しのもとに、結局建設省の内部から、でき得ればこの簡單なものをとろうというようなことから、第二案といたしましては、政府の案として、一應は建設省に運輸省の港湾局を合併する案がまとまつたのでありますけれども、これもやはり運輸省の方面から相当の異論が出たために、遂にお流に相なり、結局建設省そのものの簡素化ということに落着いた次第であります
そもそも逓信省発足以来、まことに堅実なる発展を遂げ、特別会計として相当なる收益をあげ、一般会計に対しては年々相当一顧の財源を繰入れておつたのでありますが、昭和十九年鉄道省と合併いたしまして、運輸通信省となり、さらに通信院となつて以來、かつての黒字財政は赤字財政に転落し、昨昭和二十三年度においては、一般会計より、逆に七十億円を逓信省に受入れなければならない状態となつたのであります。
それから過去において初診料を取りました場合は、一部負担を取りましたる場合は、職員健康保險というのがございましたときに、あれは確か二割でございましたか、一部負担を取つておつたのでありますが、その後職員健康保險は合併になりまして、そうして一本の健康保險になりましたときには、確か五銭とか、十銭とかというように一部負担を取つていたと思うのであります。
道監の特別道監というのが九ありまして、それは名前を陸運局ということにかえて、ほかの仕事もそこへ合併いたしまして、残して、それから地方各府縣の道監が四十三あつたのを原則としてやめて新たに陸運局の分室を十七設けるという一應の内定になつている、こういうことであります。そこでこの十七が不適当であるかどうかということは、しばしば委員諸君が御議論なさつた点であると思います。
合併でございますと、向うも時間がないというので、一日に全部の案をやるというような御計画と承つております。各委員会でもこれにつきましては、これでは不十分だということで、各委員会でやりたいという御意向も大分あるということも承つておりますし、実際の必要もございますので、ぜひ運営委員会におきまして、その熱意を示していただくという点でも、委員長の御努力をお願いしたいと思います。
すなわち從前の市、町、村が合併または分離して新たに市、町、村ができ、また市町村の一部が他の市町村に編入せられる等、裁判所の管轄区域の基準となつた行政区画に変更のあつたもの等につきまして、この法律の別表の記載を訂正しようとするものであります。 以上この法律案の要点について御説明申し上げましたが、何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御賛同を賜わらんことをお願いいたします。
ただ両者の合併について、立場の相違からいろいろ意見の相違等もございまして、決定の遅れたことは残念でございますが、最近にはそれも十分な了解がついて転換できるようになつておりますので、御了承いただきたいと思います。 —————————————
○田代委員 先ほどの予防局の公衆衞生局への合併の理由を承りますと、どうしてもこれをしなければならないというような明確な理由が私たちには理解できないのでありまして、ただ行政整理をやるというその絶対命令にとにかく歩調を合せなければならない、そういうような便宜主義的な説明しか得られないのでありますが、承るところによりますと、予防局長が実はやめられたので、この際予防局も廃止して、そうしてこれになたを入れた方
機構改革の中で今問題になつておつた予防局と公衆衞生局との合併の問題ですが、これはやむを得ないとして、そこで公衆衞生局の中には環境衞生部というものがある。この環境衞生部というものの項目を見ますと、從來の予防衞生局に属するものがほとんど環境衞生部となつて独立した形をとつている。そこで公衆衞生局というこの名前を予防衞生局と修正してもらいたいということですが、これに対してひとつ御見解をお伺いしたい。
一、新制國立大学は特別の地域(北海道、東京、愛知、大阪、京都、福岡)を除き、同一地域にある官立学校はこれを合併して一大学とし、一府縣一大学の実現を図る。 その特別な地域と申しますのは、括弧の中にありますように、北海道、東京、愛知、大阪、京都、福岡でございます。
ご案内の通り、文教大学というのは、文理大と東京高等師範、体育専門学校、農業教育専門学校、これらを合併して一つの大学ができるのでありますが、その学校の名前について、実は現在の文部省案は文教大学、かようになつておるのであります。ところがこの校名については、文理大を除く他の三つの学校はことごとく反対でありまして、これを教育大学という名称にしたいというのでございます。
現在の町村自治体の区域と申しますれば、これはもう何十年か前にきめられた区域でございますので、自治権の伸長をはかりますためには、どうしても隣接の町村が合併して、もつと財政的面を強固にしなければならぬということは、よくわかつているのでございますが、かえつて自治体警察があるために、それと反対の現象が起きている。
だからむしろ集中排除という建前から行けば、重電と弱電を元の芝浦製作と東京電氣というように、わけてしまつた方が、集中排除の趣旨に合うのじやないか、さらにそういう二十七工場で非常に集中しているから切ると言つて切つておきながら、一方で日本で第二位の車両工場である東芝車両を合併するというようなことは、集中排除の精神から言つても、逆行するものではないかという印象を受けるのです。
「國立新制大学の特別の地域を除き、同一地域にある官立学校はこれを合併して一大学とし、一府縣一大学の実現を図る。」、このうちの北海道から東京、愛知、大阪、京都、福岡と申しますのは大体人口が三百万人以上ございます。京都は約二百八十万人でございますが、学校が四十一ございますので、特別に多い地域として除外いたしたわけであります。二は「新制國力大学における学部又は分校は他の府縣に跨らぬものとする。」
そういうものから考えて見まして、又あそこが文京区であるのに文教大学というような変なことにもなりまするし、文教ということになると、やはり勿論ここでも学問を中心にして行われることは同じでありまするけれども、やはり教育者を養成するというようなことが大きな目的となりますので、若しそうでないならば、学問を中心とするならば東大へ一緒に合併してしまえばいい、あの近くに二つ置く必要はない。