2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
次のページ、十七ページでございますが、この造船不況、あるいはその受注が本当に消失しちゃったという状況は中国も韓国の造船所も同じなんですけれども、非常に厳しい状況なんですが、基本的に大規模な政府の公的支援を受けまして、中国も韓国も政府主導で救済合併や統合が行われておりまして、日本の造船業は相対的にますます厳しい状況に置かれております。
次のページ、十七ページでございますが、この造船不況、あるいはその受注が本当に消失しちゃったという状況は中国も韓国の造船所も同じなんですけれども、非常に厳しい状況なんですが、基本的に大規模な政府の公的支援を受けまして、中国も韓国も政府主導で救済合併や統合が行われておりまして、日本の造船業は相対的にますます厳しい状況に置かれております。
加えまして、市町村合併に伴いまして役所の活動が広域化していることですとか、あるいは、選出される地方議員の数も減っておりますので、地域コミュニティーの地域代表機能は非常に強まっていると考えております。
私の経験からも、合併によって専門職員が非常に広域に力を発揮しているようなケースは、確かに本当にプラスのメリットとして感じておるところでございます。 次に、今出たデメリットの中で、かつての拠点であった地域の衰退というか、活力の減退が指摘されているというのは私もそのとおりだと思います。 そこで、郵便局のネットワークの活用についてお尋ねいたします。
総務省では、今後の基礎自治体の在り方の検討に際し、累次の地方制度調査会等において、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握を行ってまいりました。 直近の第三十二次地方制度調査会においても、市町村合併についての今後の対応方策に関する調査審議の中で、市町村合併の成果と課題について取り上げております。
自治体職場は、この間、市町村合併や地方行革ということで正規の職員が大幅に減らされてきました。仕事は増えるけれども人は減らされるという状況の中で、頻発する災害、そして新型コロナと、自治体職員は疲弊をしています。 今回、保健所の恒常的な人員体制を強化するため、感染症業務に対応する保健師が現行の一・五倍となるよう、二年間で約九百名増員されることとなりました。
そこへの配分が、配分の割合として、三割は人口割ということになっておりますので、いつぞやも、私、質問させていただきましたが、例えば私の地元の岡崎市というところは、大きな額田町という山の地域と合併して、市域の六割が森林なんだけれども、たまたま、私、前暮らしておりました世田谷区を見ますと、人口は多いんだけれども山なんかないわけです。
酪農家にとって獣医さんの存在は重要でありますけれども、最後の質問だと思いますが、農済から派遣される獣医さんは多い中で、今、農済が一つの県に一組合化という動きが全国的に進んでおりまして、来年、鹿児島も合併をして、残るは茨城と北海道だけだというふうに聞いております。
もちろん、検討の視点及び基本的な方向というのは、人口減少、少子高齢化社会のもとでの持続可能な地域生活の実現、広域的な視点に立った協力連携、世界に発信する新しい福島型の地域再生というようなことではありますけれども、大臣は、閣議後の記者会見で、十二市町村の将来像について、市町村合併の必要性を問われまして、今後検討事項の一つに入るとの認識を示したと報道されていますが、いかがですか。
公共施設というのは全て下水に接続をするというのが基本になっているんですが、例えば、避難所になるべきものについてはあえて外して合併浄化槽を使っていれば、わざわざ冬の時期にやらなくてもいい。
○平沢国務大臣 私は、そのときの速記録をよく見てもらえばわかりますけれども、市町村合併は、これを決めるのはそこに住んでいる住民の皆さんですということははっきりと何度も言っているわけでございます。 今度の新たな提言案には、各市町村がおのおの抱える課題の解決に取り組むとともに、広域的な連携により市町村間で情報やリソースを共有することが検討の視点として記載されています。
残念ながら、世界の種苗市場は、合併、買収を繰り返して誕生したグローバル企業による寡占化が着々と進んでいます。我が国の主要作物は射程外であると考えるのは余りにも甘いと言わざるを得ません。
農村というのは、自治体が合併を重ねたりすることによって非常に、この農村というのは何だと。 昨年の安倍政権のときに農村の所得というのがすごく上がったんだという話がございましたので、私、そのときも農水省の方とちょっとやり取りをさせていただきました。農村というのはどこですかといったらば、そういう部分があるところは全部なんですと。簡単に言うとですよ。
第五に、労働者協同組合の管理、解散及び清算並びに合併、労働者協同組合連合会、行政庁による監督などの規定を整備しております。 なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○音喜多駿君 あくまで地銀の再編は経営基盤強化の一案ということでありますけれども、まあ客観的に見れば、この日銀の特別付利、独禁法の適用除外の特例、そして合併促進のための補助金、こうした三本の矢で地銀再編をこれは政府は狙っているというふうに評価されるのは当然のことであると思います。
私、統合とか合併とかという言葉を聞くと市町村合併をどうしても想起してしまうんですが、自治体の行政基盤が合併によって強化されたか、あるいは地方は活性化されたのかというと、必ずしもそうではない、高齢化、過疎化が一層進んだという日弁連の報告などもあります。そういうことから考え合わせると、地銀の統合というのを安易に進めていくのは、地方の視点からするとこれは極めて慎重であるべきだなと私は考えています。
○国務大臣（麻生太郎君） まず、基本的にこの金融機関の合併とか経営統合等につきましては、これは個々の金融機関が決定する話ですから、そういった経営判断というものに属する事項なんであって、日銀に言われたから合併とか、金融庁に言われたから合併するという話では全くありませんから、そこのところの基本的な考え方に変わりはないということをまず第一に申し上げておきたいと存じます。
○音喜多駿君 地方制度調査会があるという御答弁でありましたけれども、この調査会は、道州制や大都市制度、市町村合併や地方分権など、確かに必要な議論がされ、答申も出されてきたと認識をしています。 しかしながら、この調査会を受けて、政府がビジョンを持って、ではその統治機構改革を進めていく、この組織体がないというのが実情ではないでしょうか。
○小宮山委員 一歩前にと決意を述べていただきましたけれども、合併浄化槽もかなり機能的には進んでおります。生活排水というのは、地域ではなく、今、日本人の生活様式であれば、洗濯機で使う洗剤は都心もそうでないところも全て一緒になっているということを考えると、総合的な生活排水の処理ということを検討しなければいけない。
近年、農協の事業環境が厳しさを増す中で、経営の安定化や効率化を図るための経営判断として、一部の農協で合併に踏み切っており、直近五年で見ますと、全国の農協数は九・三％、農協職員数は五・六％減となっているところでございます。
きょうは二つ視点を提起したいと思うんですが、一つは、市町村合併、ＪＡ合併の影響についてです。 市町村合併については、これは平成十二年、つまり平成の合併が始まる前の時点に当たると思いますが、にさかのぼりますと、国勢調査では、市部と町村部との間で、第一次産業就業者の比率を見ますと、市では二・八％、郡部、町村部では一三・三％、全然違うんです。
合併市町村において三八・八％、非合併市町村においては三〇・五％の減少でございます。 本年四月に、この平成十一年度から平成二十七年度にかけましての農林水産部門職員の増減数でありますとか増減率が多い合併市町村、非合併市町村を抽出しまして、その増減要因の調査を行ったところでございます。
、いろんな形で、それぞれいろんな人たちが関わって、多様になっていって、そして、それを選択するのは農家の人だという、生産者は選択ができるのである、だから生産者の最終的には利益になるというふうな御主張ですし、一方、やはり、反対と強く主張されている皆さんは、今、村上参考人がおっしゃったように、そうはいっても、やっぱり一番売れる市場で、人気の出るそういう商品にどんどん偏っていって、そしてそれを作るところも合併
ですから、今、これからこの世界の流れは、いろんなものが合併していって一つのスーパーパワーになろうとしている今形がありまして、小さなそういう種苗をやっているところがどんどんどんどん合併されていくということはあると思います。そのときに、一体、農民はこの法律によってどのように守られるんでしょうか。そういう将来のことも考えたものをちゃんと見ていただきたいと思っています。
○参考人（金澤美浩君） まず、我々花の業界においても非常に合併合併で、会社がアメリカ、それからＥＵにおいても、もう今、世界を取り巻く大きな会社がたくさんできまして、その中での今の国内のカタログを見ても、大体七割から八割はほとんど海外のメーカーの優秀な品種のものです。我々のような地場でやっている在来種的な部分のものが今まで主流だったんですけれども、やはり性能的な部分で負けてしまう。
一つは、富山市で、あそこはＬＲＴがすごくて、そうした中心まちづくりで、富山市というのは、実は合併をしているので結構広いものですから、その輪の中に入らない地域の高齢者に対しては、何とかという、一月千円か何かで使えるバスの乗り放題があって、森市長さんという、非常にまちづくりに熱心な方で、この定期チケットを持っている高齢者は病気になる率が少ないとか、そういったことを非常に統計的に出されていて、社会的コスト
長野市は、平成の合併により周辺の過疎町村を行政区域を同じくしましたが、合併後もこれらの町村がもとの選挙区のまま、つまり、私の選挙区にとどまり、市街地の別の選挙区とは分断されております。何でそうなっているのかという問題意識を皆様お持ちです。その背景を突き詰めると憲法十四条の平等原則があるのですよと申し上げますと、そこまで憲法が求めているのかというふうに天を仰がれます。
○片山虎之助君 それからもう一つ、平成の大合併を推進した者としてはいろんな思いや反省があるんですけど、今や過疎地域を中心に全国的にきちっと公的なもので残っている拠点は郵便局なんですよ。だから、その郵便局にいろんな仕事が持ち込まれる。役場の支所的な機能を持ち込まれる。
このことは、裏を返せば、これまで国が進めてきた合併政策が地方の過疎化に拍車を掛けてきた結果だということも言えるわけでございます。
第三十二次地方制度調査会における市町村合併についての今後の対応方策に関する答申において、市町村合併によって専門職員の配置、組織の充実や行財政の効率化などの効果が現れている一方で、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの課題も指摘されているところでございます。こうした課題の解決に向け、合併市町村においては、支所の設置や地域自治区の活用など様々な取組が行われていると承知をしております。
私は、中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとの考えにはくみしません。 総理にも、私も直接確認をしてみました。
私、地銀がそれぞれの経営判断で合併したり統合したりということはあり得る、その結果として数が減るということは、これは市場競争の中であり得ることだと思いますが、あらかじめ多過ぎるとか何だとかという話じゃもう全然逆さまの話で、計画経済じゃあるまいし、あらかじめ数を決めるというのは、適正な数はこうだというのはちょっと全然違うんじゃないかというふうに思っておりますので、ちょっとお聞きしたわけですけれども。
金融機関の合併、経営統合につきましては、あくまで経営改革の一つの選択肢でございまして、個々の銀行の経営判断に属する事項であるというふうに考えてございます。
この経営基盤を強化するという方法はいろいろあると考えておりますけれども、そのうちの一つが合併なり経営統合なりということになってくると思いますけれども、あくまで地域の中小企業の成長ですとか地域経済の活性化にその果実が使われるということが重要だと考えておりまして、銀行が経営判断として合併、統合を選択されるということであれば、その合併等によって生じる余力を地域での適切な金融サービスに振り向けていただきたいというふうに
これ何かといいますと、一般に総務省や消防庁が公表している実際の整備率、ただ、これというのは市町村合併の効果が入ったものです。Ａ町とＢ町、それぞれになかったとしても、Ａ町にあれば市町村合併したＣ町では整備済団体として計上されてしまいますので、実際、市町村合併効果を抜いたものと公表されているものについては整備率にかなりの差がずっと出てきていました。
あとは、興銀やら第一、富士やら何やら、みんな合併やら何やらしていますので、今はもう、興銀は今何ていうのと言われてすぐ名前が出る方が珍しいんじゃないか。私はその世界にいるからそこそこわかりますけれども、全然わからなくなりましたから。