2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
どんどん合併が進んでいって、地域農業というのが壊れていく一つのきっかけになりかねないので、ここは是非、今後とも引き続き、しっかりとした配慮をお願いしたいというふうに思います。 次に、准組合員の利用規制の検討についてお伺いします。 附則五十一条において、准組合員の組合事業の利用に関する規制の在り方について施行から五年を経過する日までの間調査を行い、検討を加えて結論を得るものとするとございます。
どんどん合併が進んでいって、地域農業というのが壊れていく一つのきっかけになりかねないので、ここは是非、今後とも引き続き、しっかりとした配慮をお願いしたいというふうに思います。 次に、准組合員の利用規制の検討についてお伺いします。 附則五十一条において、准組合員の組合事業の利用に関する規制の在り方について施行から五年を経過する日までの間調査を行い、検討を加えて結論を得るものとするとございます。
これが合併して大きなところのさる支店にしかすぎないという形になってくると、どうしても、金融機能は果たすんですが人的機能やあるいは情報機能というのが弱くなります。例えば、その町の何らかな形での委員を出すとかあるいは何らかな形で町の様々な行事に顔を出すということも本社に聞かなければとかそういう話が出てきて、地方の振興の妨げになるような傾向があることも事実なんです。これはもう現に起こっております。
これはたまたま日本の企業が記事になっていますけれども、ここがちょうど今人権問題などでもなっておりますミャンマーの合併企業と提携をしているというところで、これはちょっと問題があるんじゃないかということで、きちっとこの辺を政府系のファンドというのは公開をして、中央銀行の投資運用局、こうやって発表して皆さんたちに周知するということです。
これ、合併等の資金交付制度の原資として利益余剰金を充てるとしていますが、となると、この借入金の返済を先に行うというのがこれ筋ではないかと思ったりするんですが、再び金融庁参考人にこれお尋ねいたします。どうなっていますか。
ただ、難しいのは、それをやると区の事務量が増えて人件費もかさむから、できるだけ合併をして大きくして総合区に持っていった方がいいんじゃないかという意見も当然出てきます。ただ、そうすると、この区の名前が変わるのが嫌だとか住民感情もあって、この合区ということを一緒にやるとなかなか進まないという難しさもあるんですね。
○西田実仁君 実際、この研究会の議事概要を見ますと、把握はしていないのかもしれませんけれども、ある知事さんの発言の中で、法令、通知、通達で計画を作れといったようなことで、最近では汚水処理適正化計画を作れと国の通知であった、これは下水道を整備するのか、あるいは合併浄化槽を整備するのか、その計画を見直せといったことがいきなり通知で来たが、これは本当に大きなお世話だという思いであるという、そういう議事録が
大分の中に、今は合併して佐伯市となっていますけれども、宮崎との国境に近い宇目町という町がありまして、そこに七百年続く鷹鳥屋神社というのがあるんですね。そこのお神楽があります。
当初、日銀がこの政策を始めたときも、余りにも副作用大きいのでだらだらと何年もやるつもりはありませんというようなお話をよく聞いていたわけでありますが、やはり五年も続いてくると相当な蓄積にもなってきておりまして、そういったこともあって、民間の金融機関においては地銀の例えば最近よくある統合とか合併ですね、最近はもうその地域を超えて、こことここがくっつくことで何が生まれるんだろうみたいな若干にわかに分かりづらい
当時は、市町村がいわゆる箱物行政で競い合うような時代でしたが、人口減少が進む長崎県内の市町村にあっては、行政の効率化と優秀な人材を確保するために、ある一定程度の行政規模が必要だと考え、市町村合併を推進してきました。 関係合併市町村の御理解、県議会の御協力もあり、長崎県内で七十九あった市町村を二十一に再編統合しました。
今後、このクアランティン、クアランティンというか、そのＣＩＱの話の関係機関の連携というのを更に連携をきちんとしておかなきゃいかぬとは思いますけれども、この関係者間の一同との、現場の人たちの意見というのは極めてしょっちゅう、同じ職場におりますので、密接なところだと思っておりますので、いずれにいたしましても、こういったところで直ちに今これを合併させてということによって効率が著しく向上するというような感じはちょっといたしておりませんので
第二に、平成十一年度から令和二年度までに合併した合併市町村であって、令和元年度までの三か年度の財政力指数の平均が市平均の財政力指数である〇・六四以下であること等の要件を満たすものについては、合併前の旧市町村の区域のうち、人口減少率が一定以上等である区域を一部過疎地域として、この法律の規定を適用することとしております。
二、平成の合併については、周辺地域の活力が低下したなど、なお多くの課題が指摘されており、本法において、一部過疎、みなし過疎の要件を設けたことを踏まえ、今後とも合併市町村の過疎対策の効果の検証を行うとともに、合併に伴う過疎地域の諸課題の解消に向けた継続的な支援を行うこと。
いずれにしろ、そうしたことの中で中小企業もやはりしっかりしなきゃならないということは全く変わっていませんので、そうした中で、合併して大きくなるということだけでなくて、やはり足腰を強く、また柔軟に生き抜くことのできる、そうした中小企業を目指すべきだと思っています。
これまで、国と地方の関係は対等であるにもかかわらず、自主財源が限られている地方自治体は、国に地方交付税の不足分への対応を言わば人質に取られたような形で、人員削減や行財政改革、さらには市町村合併までも助言という名の政策誘導に乗らざるを得ませんでした。 しかし、コロナ禍において明らかとなったように、私はむしろ国が地方に依存していると言えるのではないかと考えます。
平成十八年三月に七町村が合併して、ちょうど十五年になります。千葉県五十四市町村中、市民の平均所得は五十四位であります。所得は低いわけですけど、暮らしやすさはトップクラスだと、こういうような自負を持っております。財政的にも厳しいところがあるわけですけど、最南端は最先端という強い思いを持っていろんな教育施策に取り組んでおります。
○国務大臣（麻生太郎君） 今おっしゃるように、みずほ銀行というのは、元々は興銀、一勧、富士でしたかね、あの三行が合併してスタートしたのが二〇〇二年なんですけれども、そのとき三行とも使っていたコンピューターは違います。日立、ＩＢＭ、それともう一つ何かありましたね、富士通だったかな。
ただ、市町村は御承知のように千七百ぐらいあるんですよ、平成の大合併の後。しかし、これは大きいのと小さいのと、能力があるのと能力がやや薄いのと、いろいろあるんですよ。特に問題は、人口五千以下の、全部弱小じゃありませんけれども、弱小市町村なんですよ。それをそろえないといけませんよ。お医者さんというのは大都市中心に、都市に住んでいるんですよ。地方には少ない、普通の市町村には。
それは、大きな会社が合併して、これから本格的なプラットフォーマーを目指していくといったときに、そういう、一点の曇りがあったらやはり駄目だと経営陣が判断して、デューデリしたんだと私は思うんです。これも想像です。
しかし、一昨年九月の四二四リスト公表の際に、それぞれの地域、今日、橋本先生もいらっしゃいますけれども、あれを公表したことで、私の地元は山梨県北杜市というところで、市町村合併して、今、市立病院が二つ、その二つともリスト公表、名指しされている状況で、やはり地域の住民の方となかなか理解が進めない、そして県も指導力を発揮できない。非常に悩ましい極めて本質的なお話だった、そのように思います。
本当に、被災した自治体では、職員の数が元々、小泉・竹中構造改革のときに削減をしたり市町村合併で職員の削減をしてきたということもあって、相当人手不足というか人員不足があったところに災害が起きているという問題があります。
いずれにいたしましても、今こういったものを憲法にするべきかどうか、いろいろ御議論が出てくるところだとは思いますけれども、極めて重要な法案であることは確かでありまして、自由党と民主党と合併したあの年は予算が提出できなくて、自由党と民主党の合併する直前の話ですけど、面倒くさいから二つ法案を合わせて半分に二等分する、むちゃくちゃな予算編成をしたのが昭和二十二年かだと思いますけど、そんな時代もありましたので
合併等の企業結合事案については、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境も十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
何をやったかもう個々、細かく言いませんけど、要するに、代理店やめてあらかじめその支社が決めた大型の代理店に入れとか合併しろとか、あるいは事業計画というものを出させて、達成できないと、あんたのところは駄目な代理店だと、やめてしまえと嫌がらせ、非常に汚い言葉の嫌がらせも含めてですね。