2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
市町村合併で支所とか出張所が閉じる代わりに郵便局に事務をお願いしているという事例があるからなんですが、二〇〇一年から事務手数料が変わらず、現状と合っていないという課題があります。 自治体が判断することではあるんですが、委託料は、ですが、国が法改正を行って推奨するのであれば、適正な価格での委託料となるように対策を取るべきではないでしょうか。お答えください。
市町村合併で支所とか出張所が閉じる代わりに郵便局に事務をお願いしているという事例があるからなんですが、二〇〇一年から事務手数料が変わらず、現状と合っていないという課題があります。 自治体が判断することではあるんですが、委託料は、ですが、国が法改正を行って推奨するのであれば、適正な価格での委託料となるように対策を取るべきではないでしょうか。お答えください。
平成の大合併をやりましたけれども、やはりこれは効率主義過ぎたと思うんです。それから、平成十七年から平成二十一年まで行った集中改革プラン、これによっても地方公務員の数がかなり減りました。平成六年からどんどんどんどん地方公務員の数が減っていって、令和二年四月一日現在で二百七十六万で、平成六年をピークとすると五十二万人、地方公務員の数が減っているわけです。
第三に、中小企業等を支援する立場にある地域銀行等が合併や経営統合などの事業の抜本的な見直しを行う場合に、預金保険機構が資金を交付する制度を創設いたします。 その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
政府も、現在国会に提出されている銀行法改正案で、地域金融機関の合併、経営統合の費用の一部を国が負担する資金交付制度を提案しています。統合一件に当たり最大で三十億円程度が想定されているということですが、これらの動きも考え合わせると、今回の日銀の新制度は、日銀が政府と一体になって地域金融機関の再編を後押しするものと評価されているわけです。
経営統合や合併はそのための一つの選択肢ではありますが、単独で行うのか、あるいは他業態とのアライアンスなどを通じて行っていくのかは、各金融機関の経営判断であります。 日本銀行としては、地域金融機関の経営動向や金融仲介機能の状況について、今後とも注意深く点検してまいる所存でございます。
本法律案の事業基盤強化には、合併や会社分割など、事業構造の変更が含まれております。その際の従業員の地位について、事業基盤強化計画の認定基準には、従業員の地位を不当に害するものでないことと盛り込まれています。
この厳しい国際競争の中で、この上位の企業は合併や資本提携などで競争力強化を図っていきますけれども、中小の造船事業者についても事業基盤強化、これが必要だと考えます。中小の造船事業者への支援についてお聞かせください。
中国、韓国、日本、これまで厳しい国際競争を勝ち抜くために、会社の合併や分割、株式交換などを通して事業を再編し、また新たな生産方式や新たな原材料の使用により生産性を向上させるなどして事業基盤の強化を図ってまいりました。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会における学校連携観戦について、八十一万人が観戦予定だったと二〇一九年時点で言われていたということを、しんぶん赤旗日曜版五月二日、五月九日合併号が報道いたしました。 現在の観戦予定者数と、また、どのような感染症対策を講じると検討されているのか、伺います。
これはコロナで、今日の午前中の本会議でもありましたが、これから更に人口が減っていく、出生数が減っていく、人口が減っていくということになるかと思いますが、そういう中で、地方自治体の方は存続のために市町村合併も進め、地方議員の定数、議席を大きく減少させてきているわけですね。
地方自治体において存続のために市町村合併が進められ、地方議員の議席数が大きく減少されてきました。そのような中、参議院だけが人口減少に反して六議席も増やすというのは、時代の流れに反するものであり、多くの国民からすれば理解し難い内容でした。我が党は強く反対をしましたが、残念ながら改正案は成立をしてしまいました。 そして、本年、この法律に条文の整理漏れによる誤りが発見をされました。
さっき神谷委員からもありましたけれども、一部現場では、農業会議と中間管理機構が合併をするとかいろいろなことが行われているんです。それぞれ地域の取組は様々尊重してやったらいいと思うんですが、そろそろ農地バンクの一本足打法は無理じゃないですか。そもそも人も少ないし。 だから、推進主体そのものも含めて見直していかないと。
○神谷（裕）委員 やはり農地を考える上で大事なのは、農業委員会とか、そういったことを考えていかなきゃいけないと私自身は思っているんですが、先般、農業新聞を読んでおりまして、兵庫県農業会議とみどり公社の合併の話が出ておりました。そして、都道府県段階での農業会議が一つ、名称が消えたということは非常に私自身大きな衝撃を受けました。
○野上国務大臣 お話がありましたとおり、本年四月に、兵庫県農業会議と兵庫県の農地バンクであります兵庫みどり公社が合併しまして、公益財団法人ひょうご農林機構を設立しまして、農地集積等を推進する新しい体制がスタートされたと承知をいたしております。
今後の中小企業施策、中小企業の淘汰や排除を目的とするのかということでございますけれども、経済産業省、中小企業庁といたしましては、この法案も含めて、中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとは考えておりません。中小企業の生産性を高める、足腰を強くする、このための施策を推進するということでございます。
私としては、中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとは考えていないということであります。中小企業の生産性を向上させ、足腰を強くしていくための施策を推進していくことが政府の役割であると考えておりますのと、昨年十月に私が就任するに当たって、総理にもこれは確認をさせていただきました。
そして、先ほども申しましたように、事業承継であるとか、地域の資源をいかに有効に活用していくかという視点で、ＭアンドＡという、合併とか買収というものが非常に重要なツールとなってくるんじゃないかということであります。 今まで中小企業の場合は、そういうことはそれほどありませんでした。
○坂本国務大臣 平成の大合併は、平成十一年から十年間にわたって進められてまいりました。 総じて言えば、市町村の規模拡大、それから行財政基盤の強化といった点から見れば、私は成果が得られたというふうに思っております。
平成の市町村合併について、お尋ねをさせていただきます。 平成の市町村合併につきましては、功罪両面、様々指摘をされておりますけれども、現実には、周辺部の急速な人口減少を生み、地域が疲弊をし、例えば地域の伝統文化の継承が大変困難になるなど、様々な問題点が生じております。
本案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、銀行や銀行グループ等がデジタル化や地方創生に貢献できるよう、業務範囲規制等を緩和するとともに、海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度を整備するほか、合併や経営統合等の事業の抜本的な見直しを行う地域銀行等に対する資金交付制度の創設等を行うものであります。
デジタル技術の進展はまさにその一つでございまして、今回のデジタル化は、人口減少、少子高齢化という大きな課題を抱え、また、平成の大合併により広域化した自治体、地理的条件不利な地方こそ、この恩恵を実感できなければ無意味になってしまうのではないかと思われます。
昨年導入されました独禁法の特例の下で銀行の合併が進んだ場合に懸念されたこと、これは銀行利用者にとっての利便性の低下であります。競合する銀行がなくなります、地域金融機関の統廃合が進んでいくと、経営統合が進むと。
第三の反対理由は、金融機能強化法改正により、地域金融機関の合併や経営統合の促進を図ることです。政府は、独占禁止法の特例措置などを講じて、銀行同士の合併や銀行グループへの経営統合を進めようとしていますが、そもそも地域金融機関の経営の悪化の原因は、政府の超低金利、マイナス金利政策や地方創生政策の失敗にあります。
今御指摘のありました独禁法特例法について申し上げますと、地域銀行の合併や経営統合に関しまして、今御指摘のような、銀行間の競争がなくなって地域の中小・小規模事業者の資金調達が難しくなるといったような問題が生じることがないように、合併等によりまして、利用者に対して不当なサービス価格の上昇等の不当な不利益を生じるおそれが認められないことを合併の認可要件としておりまして、これは金融庁において確認するということになっております
この町は、市町村合併でＡ地区とＢ地区がくっついているんですけれども、元々、そもそも郡も違うところで、文化も違うところで、しかも、山で遮られているので距離的にも遠い、離れているんですね。町役場はＡの地区にありまして、現職がＡの地区にいるんです。今回、Ｂ地区からも候補者が出まして、まさに地区同士の戦いになりました。
みずほ総合研究所とみずほ情報総研が合併しまして、四月一日に発足いたしましたみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社という新しい会社でございまして、こちらの調査部におきまして通商問題の調査研究に従事しております。本日は、このような貴重な機会を頂戴いたしまして、大変光栄に存じます。
第三に、中小企業等を支援する立場にある地域銀行等が、合併や経営統合などの事業の抜本的見直しを行う場合に、預金保険機構が資金を交付する制度を創設いたします。 その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この傾向が変わらなければ、地域金融機関としては、生き残るための合併、経営統合やリストラを進めざるを得ず、リスクある取引先への融資や新規業務の開拓などによって地域経済に貢献していくことが困難になるようなふうに思えるのですが、この点について大臣の見解をお願いします。
この間、平成の大合併もありました。自治体数、多分十年で全体で四割ぐらい減っているかと思います。ここ十年の動きは比較的穏やかで、それぞれの自治体で状況に応じて行政評価の仕組みを改善しているということで、評価が定着してきたというふうには認識しております。
一方で、国策に対しては、その強力な推進に自治体は協力させられているというところがありまして、資料には書いてありませんが、平成の大合併というのは国策合併として進められたと。
○参考人（金井利之君） これも市区町村の見直しと一緒でありまして、現在でも自主的な都道府県合併というのは地方自治法の改正によって可能になっておりますので、それはボトムアップで必要だと思えば提案されていくということになろうと思うんですが。
であれば、それぞれの会社に、先ほどｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇの中で掲げられたような目標に加えて、例えば、国際競争力を拡大するために残念ながら大規模化が必要なので、企業の合併、統合等についても国が主導していくですとか、目標を立てたからには、頑張った方々が達成感を味わって、よくやったとその恩恵を受けられるような形にしていくために、国がリードするような戦略が重要だと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○岡本（三）委員 合併して、どっちが買ってどっちが買われたとか、そんな話じゃなくて、今局長がおっしゃったように、ジョイベンを組むですとか、ホールディングをつくるですとか、要は、ファクトとして、中国、韓国と比べて日本が何が違うかって、圧倒的に会社数が多いんですよ。スケールメリットが取れていないんですね。
また、地図にはありませんが、気仙沼市には、被災した造船四社が合併して、みらい造船を二〇一五年に設立をしています。そうした経過を見ると、やはり今般の支援は、中小型造船所でも対象とするという点で、必要なことかと思っております。
だって、かつて平成の大合併というのはそういうことでやったんですよね。平成の大合併というのは、小さ過ぎると財政的に問題があるので合併させようということで合併させたわけです。ところが、平成の大合併が失敗したから、仕方なく国保の財政基盤を都道府県に移行したわけでしょう。おかしいですよ。だって、自治体の合併がうまくいっていたら、国保の財政基盤は市町村のままでよかったんだから。違う。
足立委員の御持論であります、ある意味システムに合わせた市町村の規模があるべきじゃないかという御議論もあろうかと思いますが、やはり、我が国の市町村の規模等につきましては、明治の合併、昭和の合併、平成の合併という歴史的経緯の中で培ってきたところでございます。
過疎化や市町村合併の影響を受けまして、当日投票所の統廃合が行われている地域があることは、もちろん承知をいたしております。各市町村選管の判断で期日前投票所や共通投票所を弾力的に設置することによりまして、有権者の投票機会が決して奪われることがないよう、それぞれの選管が適切に配慮をされているものと認識をいたしております。
こういったそのフレイル、先ほど申しましたように体が虚弱なイメージがあるんですが、実は体だけの問題ではなくて、多くの方が認知機能の低下というものを合併しております。