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13225件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

現行の規定におきましても、違反事業者が合併により消滅した場合には、合併が行われたのが調査開始日の前か後かを問わず合併後に存続した事業者に対して課徴金を課すことができることとされておりまして、今回の改正はこの合併の場合と同様の取扱いとするというものでございます。

菅久修一

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

その下條村のような合併浄化槽を整備してきたところの転換は、これは国として支援していくべきではないかと。あっ、私、通告していませんでしたか。失礼しました。  環境省にお伺いしたいと思います。  これ、国として支援していくべきではないかと、下條村のような、合併から合併への転換ですね、いかがでしょうか。

武田良介

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

○政府参考人(山本昌宏君) 本年度予算につきましては、既存の汚水処理の未普及解消につながるものあるいは災害復旧対応に資するものに重点化するということにしてございますので、個人設置事業における合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への交換、既に生活雑排水の未処理汚水がないというものについては助成の対象外としてございます。  

山本昌宏

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

お答えいたしますが、合併浄化槽の整備につきましては、ただいま局長から答弁があったとおり、この度の政府の対応におきましては、合併浄化槽から合併浄化槽への転換については補助対象から外れたものと承知をしておりますが、それ以外の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換ですとか災害復旧対応などの場合につきましては、引き続き、これまでの個人の合併浄化槽の設置を対象とした助成制度が存続するものと承知をしております

小林鷹之

2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 4号

先ほどの櫻井さんの指摘にもございました長らくの護送船団方式についても非常にお怒りの様子で、厚労省が企業合併を進めてこなかった結果による競争力低下を嘆いていらしたというふうに考えております。  ぜひ、企業の側ではなくて、研究者の側に立ってこれらを進めていただければありがたいというふうに考えております。  次の質問に移ります。  

阿久津幸彦

2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 4号

それがゆえに、世界では、製薬会社というのは、規模の経済を働かせるために、すごい合従連衡といいますか、合併合併が続いて大きな規模になっているのに、日本の中では相変わらず小さな規模でやってしまっている、小さな会社がたくさんあるというふうに御指摘をされていました。それゆえに、各社の規模が小さければ研究開発費も必然的に小さくなってしまう、こういう御指摘もされておりました。  

櫻井周

2019-06-04 第198回国会 参議院 農林水産委員会 14号

また、例えば権利の承継等が行われた場合にはどうかということでございますけれども、こういった形で、例えば吸収合併とかそういう形で一般承継が行われるというような場合につきましては、これは別の業者に権利が移るということでございますので、農林水産大臣が、林業の経営能力など、当初の権利者と同水準で事業を実施できるかということを審査をするということになっているところでございます。  

牧元幸司

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

そして、今、事業譲渡、事業承継の場合のお話がありましたけれども、例えば同一の建設業、同一業種の建設業について、譲渡や合併などの結果、一般建設業の許可と特定建設業の許可が同一事業者に重複してしまう場合には、どちらの許可を営むことになるのか外形上必ずしも直ちに明らかとはならないということもありまして、そのままでは承継できることとはいたしませんでした。  

野村正史

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

一方でなんですけれども、現行法上は、建設業の承継、事業譲渡、合併、分割、相続ですけれども、に係る規定は存在しないということで、行政庁から許可処分が下りるまでの間は引き継いだ業種の建設業を営むことができないという、空白期間が生じてしまうという問題が指摘をされていました。  

行田邦子

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

本法案は、事業承継に関する規定を創設し、これにより事業譲渡や合併等に伴う新たな許可取得までの空白期間を解消し、円滑な事業承継を可能にしているところでございますが、法案では、譲渡人と受取人が一般建設業と特定建設業といった許可が異なる場合等において、創設されるいわゆる承継制度の適用が認められていないこととされております。  この理由はなぜか。

野田国義

2019-06-04 第198回国会 衆議院 環境委員会 8号

ただ、やはり、合併浄化槽を設置する場合に大きな費用となるのは、本体、そして設置費用であります。これは、単独浄化槽の設置者である方が高齢化しているという現状から見たら、やはり六割負担というのはかなり厳しい。ここに着手しないと解決していかないというふうに考えます。  

田村貴昭

2019-06-04 第198回国会 衆議院 環境委員会 8号

そして、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を図ることも、これも非常に重要だと私も我が党も受けとめております。  そこで、お尋ねしていきたいと思いますけれども、単独浄化槽から合併浄化槽への転換にはどのぐらいの費用がかかるのでしょうか。単独浄化槽の撤去について、生活雑排水を浄化槽に引き入れる宅内配管工事について、合併浄化槽本体の購入と設置工事費、それぞれについて教えてください。

田村貴昭

2019-06-04 第198回国会 衆議院 環境委員会 8号

○田村(貴)委員 個人の合併浄化槽を設置する場合に四割の補助がある。市町村設置型では九割ですよね。ところが、個人の場合は四割の補助である。これは一つの大きな問題になっているわけなんですね。

田村貴昭

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

次に、譲渡に際し、先ほど少し最初に質問いたしましたけれども、学生や保護者への十分な説明を求めるということでありますが、この制度を使って事実上の合併が、関西の二つの大学間で来年四月一日に実施をされると報道されております。既に文科省に申請されているのかどうかわかりませんし、なくなる学部の生徒が納得しているのかどうかわかりませんが、発表から譲渡までの期間が約一年です。  

吉川元

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

労働法制についてのお尋ねではございますけれども、先生御引用になられたとおり、厚生労働省で出しておられる事業譲渡又は合併に伴うに当たっての会社等が留意すべき指針にはそのように書いてあるということでございますので、そのように承知しております。

白間竜一郎

2019-05-30 第198回国会 参議院 国土交通委員会 15号

第四に、持続可能な事業環境を確保するため、建設業の許可基準について、建設業に関して五年以上の経営業務管理責任者としての経験を求めていた基準を緩和するとともに、建設業の譲渡や法人合併などに際して、事前認可の手続により円滑に承継できる仕組みの構築を行うこととしております。  

石井啓一

2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 13号

この樹木採取権が法人の合併とかあるいは相続などの一般承継あるいは競売によりまして移転される場合につきましては、いずれの場合でございましても、農林水産大臣が、林業の経営能力など、当初の権利者と同水準で事業を実施できるか審査することとなっているところでございます。  審査を行った結果、不適切と判断される場合には、一般承継の場合には、適切な林業経営者に権利を譲渡しなければならないということでございます。

牧元幸司

2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 13号

第八条の十六、樹木採取権は、法人の合併その他の一般継承、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分並びに抵当権の目的となるほか、権利の目的となることができないとしています。  樹木採取権は、法人の合併や相続等、売買や贈与、また競売によって樹木採取権を売却できますが、樹木採取権の移転を受けようとする者にはどのような手続が必要ですか。また、審査で不適格とされた場合にはどのようにするのか。

徳永エリ

2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 12号

実は、一昨年、私が会長になってすぐにも、メディアテクノロジーというところから児野というのを戻しまして、技師長にしまして、メディアテクノロジーとアイテックの合併というのをやっていただきました。  

上田良一

2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 12号

○参考人(上田良一君) 私が板野の人事を決断いたしましたのは、NHKのグループ経営を強化していく上で、当面の最大の課題は、来年四月に予定されておりますNHKエンタープライズとNHKプラネットの合併を成功させることだと考えております。このため、エンタープライズの社長を三年近く務め、現場をよく把握している板野を専務理事に再任し、グループ経営改革を統括させることにいたしました。

上田良一

2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 11号

平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められ、平成十年度末時点で三千二百三十二団体ありました市町村数は、平成二十一年度末時点で千七百二十七、更に現在では合併が進み、千七百十八団体となってございます。  

北崎秀一

2019-05-23 第198回国会 参議院 農林水産委員会 11号

やはり五十年という中においては、やはり企業体でありますから、やはり合併なり、いろんなまた権利の譲渡なり、そういったことも想定しながら制度設計されていると、法律の中でも担保しているという理解で結構だということでございます。  

進藤金日子

2019-05-23 第198回国会 参議院 農林水産委員会 11号

なお、仮にこの事業開始後に合併などの、一般承継とか譲渡などによりましてこの権利の移転が発生した場合におきましても、これによって権利を取得した者に対しましては、林業の経営能力など当初の権利者と同水準で事業を実施できるか否かを農林水産大臣が審査をすることとしておりまして、適切に事業が実施されるように担保されていると考えているところでございます。

牧元幸司

2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 11号

○古賀之士君 是非、こういった信用保証協会の理事長、会長の選任はもちろんなんですけれども、具体的にこういった合併が行われているところもあるわけですので、是非その辺を無駄のないように、そしてあらぬ誤解や疑いが掛けられないような形で業務の効率化を是非図っていただきたいというふうに思っております。  

古賀之士

2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 11号

大阪府と市の保証協会の合併について御指摘がございましたが、信用保証協会の合併につきましては、信用保証協会法におきまして、定款に合併に係る規定があるときは理事の決定によって合併することができることとされ、保証協会におけます諸手続や主務大臣による認可に係る規定等が整備されているところでございます。  

木村聡

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 8号

お尋ねの好事例といったようなことございますけれども、特に財務書類から得られる情報を資産管理等に活用する方策の一つとして、事業別、施設別に財務書類を作成をいたしまして、そしてコスト等の分析を行うセグメント分析がございまして、今の先進事例といたしまして、例えば、ある合併団体におきまして、旧市町村単位で設置をされていました図書館の一冊当たりの貸出コストなどを比較分析いたしまして、図書館の統廃合の検討に当たっての

林崎理

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

当時の三社の親会社が保有する議決権数は、違反認定では必要ではない情報であるため、正確な割合は不明でございますが、少なくとも、独占禁止法研究会の検討時点においてわかりましたところを申し上げますと、株式会社ジェイ・パワーシステムズは住友電気工業株式会社が一〇〇%の株式を保有しており、株式会社エクシムは昭和電線ホールディングス株式会社に吸収合併されて組織が一体となっておりまして、株式会社ビスキャスは古河電気工業株式会社

杉本和行

2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 13号

建設業のランク分けは発注機関それぞれの判断で行われるものと考えますが、建設業の譲渡、合併、分割などが行われた場合はどのように扱われることになるのか、見解を求めます。  また、譲渡、合併、分割時におけるランクづけの取扱いなどについて、各省庁、各地方自治体、各発注機関に対して何らかの通達や指導の類いを出すかもあわせてお伺いいたします。

小宮山泰子

2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 13号

○小宮山委員 現行法上において、建設業同士の合併に伴い消滅する事業者が得ていた建設業の許可は、合併後の存続会社に承継されず、新法人、存続法人により改めて許可申請を行い、審査の後に許可について認められるなどの処分が行われることとなります。  このため、新たな許可を得るまでの間、工事などを行うことができない期間、おおむね一カ月から四カ月ほどにわたってという期間が生じてしまいます。  

小宮山泰子

2019-05-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 12号

第四に、持続可能な事業環境を確保するため、建設業の許可基準について、建設業に関して五年以上の経営業務管理責任者としての経験を求めていた基準を緩和するとともに、建設業の譲渡や法人合併などに際して、事前認可の手続により円滑に承継できる仕組みの構築を行うこととしております。  

石井啓一

2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 10号

これはもう皆様、それぞれ地域でもお話伺っているところだと思いますけれども、市町村にあっても、特に広域合併していない町村を中心に、やはりマンパワーの不足から職員が一人何役もこなしている状況にある、今後この円滑化事業を単独で活発に推進していくにはやはり現実的には無理があるということだということを陳述されておりました。  こうした、現場でまだまだ体制に不安があると。

里見隆治

2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 10号

それから、まず、コーディネート役がそもそも合併等で少なくなっているというような場合には、例えば普及指導員のOBなどをコーディネーターとして派遣するというような仕組みを、これは既に整備しておりました農業経営相談所の事業を活用いたしまして、そういうふうな市町村に人材派遣を行うと、こういう事業も用意しておりますので、こういうものを使いながら推進してまいりたいというふうに考えてございます。

大澤誠

2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 9号

こういう形で、この間ですが、日経新聞にあるこの農林中金が明らかにしたということはそのとおりだとお認めになったわけですが、では農林中金は、これだけ農協を合併してこうやって集中していくということ、今の段階で、むしろそれはそういう方向に進むのは非常に危険ではないかと。だから、運用の問題じゃなくて集中させること自体が今の段階で危険じゃないんですか。

藤田幸久