2013-12-06 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
今回の排除措置命令等の取消し訴訟に係る裁判管轄については、東京地方裁判所に管轄を集中することとしておりますが、その理由は、一つには、裁判所においても専門的な判断を確保する必要性がある、専門的知見を蓄積する必要があるということ、それから、カルテル、入札談合のように複数の企業が違反事件に関与する事案におきましては、同じ裁判所が判断することによりまして判断の統一性、合一性というものが確保されることになるんじゃないかということ
今回の排除措置命令等の取消し訴訟に係る裁判管轄については、東京地方裁判所に管轄を集中することとしておりますが、その理由は、一つには、裁判所においても専門的な判断を確保する必要性がある、専門的知見を蓄積する必要があるということ、それから、カルテル、入札談合のように複数の企業が違反事件に関与する事案におきましては、同じ裁判所が判断することによりまして判断の統一性、合一性というものが確保されることになるんじゃないかということ
この理由でございますが、これは、一つには、裁判所におきましても専門的な判断を確保する必要性が非常に高いこと、それからカルテル、入札談合のように複数の企業が違反事業者となる事案がございますが、こうした事案においては、同じ裁判所により判断がされることによりまして、判断の統一性、合一性が確保される、そういった必要性が高いこと、それから、これまで第一審機能を果たしておりましたのが公正取引委員会におけます審判手続
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会による排除措置命令等の取り消し訴訟に係る裁判管轄につきましては、裁判所においても専門的な判断を確保する必要性があること、カルテル、入札談合のように複数の企業が違反事業者となる事案において同じ裁判所が判断することにより判断の合一性が確保される必要性が高いこと、これまで第一審機能を担ってきた公正取引委員会における審判手続は基本的には東京にある公正取引委員会内の審判廷で
連立政権に大きな政策に考え方の違いがあり官邸とまたしばしば意見が異なった場合、外交政策が一貫できるのか、もちろん自民党を含め、連立与党、官邸、外務省が外交政策の合一性がなければ、内外の信用を失墜することは明白であると思います。 内閣のかなめである副総理、外務大臣である羽田外務大臣の所信と、また同時にあなたの今後の外交政策の理念、かつまた外交史観についてお聞かせをいただきたいと思います。
その点はどうしても後日に譲らざるを得ないと思いますが、少なくとも現在運輸省が担当しております仕事の中におきましては、私は非常に統一性、合一性、そういうものが今回の機構改正によって保たれる、こういうふうに自信を持ってお答えできると考えております。
○亀谷政府委員 先ほど、大臣の御答弁並びに私から若干その点に触れてお答え申し上げたかと思いますが、近く取りまとめ、御報告をいただく予定にしております計画の中期展望の中では、冒頭申し上げましたように、現在の十カ年計画の最終目標の指標との間においては、すべての点で完全な合一性を保つことは困難な面がある。
とありますが、この「小法廷」と申しますのも、これはやはり、六つの部といいますか、小法廷の中で六つの裁判の単位を考えておりますが、その全部を合せたものを意味しているわけでありまして、それが一つの単位となって司法行政的にも行動するということを考えているわけでありまして、官庁としての独立性といいますか、合一性というものは十分考えておるわけであります。
そうすると或いは輸入価格をプールするということであれば、これは或る程度の合一性はあると思いますが、どうも今のやり方から見て行くというと、やはりこれを入札制によつて食管会計が、卑近な言葉で言いますれば儲けて、それで食管会計のやり繰りに使われるということは、砂糖を食管会計が買うという本旨を私は外れておるんじやないかという感じがするのでありまして、その点を第二点にお聞きをいたしたいのであります。