1953-07-22 第16回国会 参議院 労働委員会 第15号 労働争議においては、労使いずれか勝つても、解決後には手を取り合つて生産増強に邁進することに意義があるのである。労使の争いにはその事業場の存立が先決要件であり、争議行為によつて職場が壊滅するならば、両当事者にとつて何ら得るところがない。炭鉱の場合、排水作業を三時間とめれは切羽は崩れ、一日とめれば全山が破壊することになる。 井上清一