1949-05-21 第5回国会 参議院 議院運営委員会 第35号 は対象が廣汎多岐に亘つて、相当長期間を必要とするのみならず、地方財政並びに地方税制度の問題は地方自治の基本問題であり特にアメリカ使節の活動と相俟ち、政府側においても相当廣範囲に亘り現制度の改正を考慮することを明らかにしているので、本委員会としては、調査を継続して結論を得る必要があり、第二としては地方自治法に含まれておる新制度に関しては、幾多の問題が起つており、これらについては地方行政機構問題とも合せ調査 河野義克