2006-08-24 第164回国会 衆議院 総務委員会 第31号
メンバーとしては、政務調査会の各部会長それから部会長代理、さらには政府側から副大臣、政務官といった者が入って、公務員の給与関係では、公務員総人件費、独立行政法人、それから公益法人分野という形での検討が加えられたものというふうに承知しています。 そして、ここでは一々紹介はいたしませんけれども、さらなる改革として各種の提言が行われている。
メンバーとしては、政務調査会の各部会長それから部会長代理、さらには政府側から副大臣、政務官といった者が入って、公務員の給与関係では、公務員総人件費、独立行政法人、それから公益法人分野という形での検討が加えられたものというふうに承知しています。 そして、ここでは一々紹介はいたしませんけれども、さらなる改革として各種の提言が行われている。
自民党の政調、審議会そして総務会、公明党の政調全体会議については私は出ておりませんが、各部会長から法案の概要を説明し、審議がされたと聞いております。 ただ、税制調査会については、法案に関する事前審査は行われてはいませんでした。
それはどなたにお聞きしたらいいのかなと思うんですが、財務大臣が一番政治家ですから、余り事前に通告しておりませんでしたけれども、やはり政治家がそれは責任を持ってやるべきなんで、本来であれば、私が予算委員会のときにも質問したのは、政調会長とか各部会長が、あるいは副大臣や政務官も入って、そしてそれが党内をまとめ上げていくというスタッフにしていかないと、こんな問題はいつも起きるんじゃないでしょうかね。
中央環境審議会の会議録に発言者の氏名を示すか否かにつきましては、各部会の運営に関する事項でありまして、各部会長が決定することとされております。御指摘の企画政策部会におきましては、会議録を公開する場合には発言者の氏名は伏せるものとするということが部会長によって決定されております。
自民党の方では政調会の正副会長、各部会長の会合でこれを決めた、こういうことなんです。ところが、皮肉なことに隣を見ると、すぐその記事の横に大蔵省の記事が載っているんです。来月にはシーリングを決定する、そして来年度も抑制基調を維持するということを政府筋が発表した、こういうことになっているんです。
その次に、私お尋ねを申し上げたいのは、この臨教審の答申に盛り込まれる問題点というのが、既に各部会長の部会のメモといいますか、記者会見等を通じて次々に明らかにされてまいっております。
けさあるいは昨日の新聞では、臨教審の各部会長が道徳教育に触れております。大変難しいテーマですので、やはりここに触れにくいのではないかという印象でございます。また、教育費の家計負担、この問題についてもこうしたところには出てきていない。専門家の研究はなかなか子供を持つ親の実感というものまで反映していないのじゃないか、こういう印象をまず最初に持ったわけでございます。
具体的に言いますと、政調の方で今いろいろ各部会長を集めてお話をいただいておるのでございます。それがもう三回済んだという状態になっておるのでございますが、まだなおいろいろの御意見をお出しいただいておるようでございます。
政調会長のもとにおきまして、まず第一回は各部会長の意見をお聞きになられまして、そして第二回目は実際にいろいろ事業をやってアセスをやっていただいておるところにおきまして、問題がいろいろあるので困っておるというようなことから、主要なる地方庁の関係者をお呼びになられましてその意見をお聞きになられたのであります。
十九日の閣議で決定し、各委員会で審査をやろうとかいう話もありましたけれども、しかし、政府がきちっと各部会長にも説明をするとか、そういう誠意がなくてはいかぬ。それもやらない。そういうことで、しかも今国会の冒頭での提出検討法案にランクされておるのもこれがトップなんですよね。それで終盤国会にどどっと出てくる。これは一体どういうことなんですか。
非常に配慮をされて、そして各部会長に、会長はこういうふうにまとめられた。事務局長から不正確な情報の提供、不十分な説明によって会長及び会員の判断を誤らせ、審議を混乱させたことについて今後このようなことのないように注意することが言明されたので、これを了承したい。あなたが言明したから、これでそれじゃ了承したい。配慮をもって会長は各部会長に説得をされたという事実があるのを知っていますか。
私どもも、畜産振興審議会を開く前に、各部会長さん方とも段取りの打ち合わせ等をやる機会がございましたが、その場合にもそのような話が出ておる次第でございますので、今後必要に応じまして開会をいたしたいと考えております。
そして政府といろいろ相談をいたしました結果、石炭鉱業審議会の各部会長の会議におきまして、この筑豊の百万トン削減によって影響を受けると考えられる筑豊二山については、第二会社方式によって合理化を行なう以外に道はないじゃないかという結論を出されたわけであります。そうしてその結論というものを労資双方が十分この趣旨を理解して、再建のために合理化を進めてもらいたい。
しかも、各部会長は全部総合部会に入っている。だから私は、これは審議会とは全然関係ないものではないと思うのです。審議会で結論が出ないから、その一つの便法として、審議会の責任において部会長会議というものを開いてこの問題を扱ったと思う。だからそこから出てくる意見というものは、当然審議会の意見だ。そういう、審議会がそこまで審議をして結論を出すことは不当だと思うのです。
そしてその部会の委員には、日本学術会議の九人の各部会長が委員になっております。ですから、日本学術会議の意思はその窓口を通して十分に連絡がとれると思います。今御心配のような点は全然ないと思います。
だから部会の会議は各局長が集まり、局長の会議は各部会長が集まり、連合会は各会長、副会長が集まる、そういう問題については会議は月一回なら一回というものを最小限度見ておるのか、あるいは二月に一回なら一回というのか、年間を通じて随時随所に必要なときに開くのか、そういうことはきまっておらぬというのですか。そういうことがきまっておらずに予算というもののめどが立つのですか。
○森本小委員 会長、副会長、それから各部会長というのがありますが、それに対してはそれの行動費というようなものを出すわけですか。出さないで任命をしただけですか、動きがとれずにちゃんとしているのですか。