2021-11-11 第206回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来四十九年を経過し、この間、各般の施策が実行されてまいりましたが、依然として、米軍基地問題等、多くの課題が残されております。 また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現に向けてこれまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来四十九年を経過し、この間、各般の施策が実行されてまいりましたが、依然として、米軍基地問題等、多くの課題が残されております。 また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現に向けてこれまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
今国会は、去る一月十八日に召集されて以来、新型コロナウイルス感染症への対策等、各般にわたる国政の重要問題について、終始、熱心な審議が重ねられました。 ここに、諸君の御労苦に対し、深く敬意を表しますとともに、議長、副議長に寄せられました御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。
こうした保健所、検査、医療の体制始めとして各般の対策につきまして方針を示して、都道府県、自治体とともに進めていくこと、大変重要だと考えております。
公正取引委員会でも、近年、経済のデジタル化ですとか、御指摘があったフリーランスのような新しい働き方、働き方の多様化といったことに対応しまして、各般の実態調査をしましたりガイドラインを示すなど、公正な競争環境の整備ということを図ってきております。
コロナの仕事に関しては、これ何としてもやらなきゃならないので、合間を、合間を縫ってと言ったら怒られちゃいますね、何というんでしょう、合間ではないんですが、しっかり時間を確保して対応させていただきますが、他の、実は厚生労働省の業務というのはもう本当に各般にわたっておりまして、コロナのこの感染症があろうがなかろうがいろんな国民の皆様方の生活に関わるものでありますから、そういう業務に関してはもう本当に合間
今委員の御指摘の最終報告に向けてどういう作業をしているのかというお尋ねでございますけれども、中間報告につきまして各般の御指摘、御批判をいただいたところでございまして、その御指摘に全て応えるべく、慎重に事実関係の把握、それから加えまして、この事案の評価、判断がよかったのかということも含めて今精査をしているところでございます。
そして、この十二条の中にも、社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における各般の新たな課題について適確かつ積極的に対応しなければならないということは規定をされています。ですから、例えば、デジタル化の進展に伴う雇用減少とか青少年の健全育成のほか、当然その中には健康面の問題も含まれているということであります。
今後も、漁業者が安心して漁業を継続できるように、漁業収入の安定対策を始めまして、各般の施策による支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
その際に、安売りをしてですね、極端なことを言えば、赤字でも売り続けるというようなことというのは本来の輸出拡大の趣旨にそぐわないものでございますので、農林水産省あるいは政府を挙げての支援の中で輸出拡大が農林漁業者の所得の拡大につながるように各般の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上申し上げましたが、規制改革推進会議の各般にわたる意見具申については、農業生産の特性、我が国の気候風土や国土の特性、さらには、小さな島国で必ずしも条件に恵まれているとは言えない環境下にありながら、国民の食料の安定供給と美しい環境保全に努めてきている農業者や行政関係者やＪＡ等の農業団体の一丸となった取組、努力をきちんと評価し、更なる取組を奨励する政策の提言こそ私は規制改革推進会議にまさに求められるというふうに
政府側から説明したように、それぞれ、共有林野については国有財産の基本的な考え方、内水面のサケを許可なく採捕することについては資源の保護培養の観点からなかなか難しい点はあるというふうに認識をしておりますが、政府一体となってアイヌ新法に基づく各般の振興策、こういったことを積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
それは、悉皆的に、一対一で、それ以外ない番号でございますので、悉皆的に振られておりますので、今申し上げた、情報のマッチングや集積した情報の名寄せなどの処理にたけている番号であることから、一方で、今申し上げましたような各般の保護措置も講じているところでございます。
加えて、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、それを支援するために、犯罪被害給付制度の運用にとどまらず、犯罪被害者等が直面している各般の問題に対し、例えば、居住や雇用の安定を図るために必要な情報の提供、多岐にわたる犯罪被害に対応できる相談体制の確保、更なる犯罪に遭わないための安全の確保といった支援施策を通じて、犯罪被害者と、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行っておると存じています
まず、平成二十四年九月に施行されました死因究明等の推進に関する法律に基づき二十六年六月に策定された現行の死因究明等推進計画により、これまで関係省庁において各般の施策を進めてまいりました。例えば、死因究明等推進地方協議会につきましては、令和三年三月時点、先月の時点でございますけれども、四十一都道府県に設置されるなど一定の成果があったと考えております。
さらには、広報啓発の一環といたしまして、消費者教育の専門家を地方公共団体へ派遣する事業ですとか、消費者教育フェスタ等の開催、各般の取組を進めているところでございます。 また、各大学等におきましては、消費者教育に関する授業科目の開設ですとか、学生に対するガイダンスや学生相談等におきまして、トラブルやその対処方法に関する注意喚起、情報提供の取組を進めていただいておるところでございます。
その中で、変異株のスクリーニング検査でございますけれども、これにつきましては、二月二十六日に取りまとめた変異株への対策パッケージに基づいて今各般の取組を進めておりますが、先月からは全ての都道府県でスクリーニング検査を実施し、強化を行っているという段階でございます。
その改革基本法の中に、政官接触の記録ルールを定めることが義務付けられておりますし、各般の行政過程に係る記録ルールも定めるよう決められております。
このように、改正土地基本法及び土地基本方針に基づきまして各般の施策を推進しているところでございまして、今後とも各関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
消費者政策におきましては、これまで、何らかの事情により消費者取引に際し自らにとって最適な判断、行動をすることが困難な保護すべき消費者、脆弱な消費者に対して、消費者の権利の保護という観点から各般の取組が進められてきたところでございます。
それで、首長が、そうだな、それをやらなきゃいけないなとか、あるいは首長主導で、こうしたことをやらなきゃいけないんだ、我が市はこういうことをやるんだということで、各般、政府の足らないところを地域において独自でやっていただいているということでございますので、こうした取組は今後も地域の発展のために非常に重要だと考えております。
こうした各般の取組を進めるに当たっては、現下の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、被災地における影響の把握に努めるとともに、復興事業に支障が生じないよう対応に万全を期してまいります。