1984-07-03 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
このことは、農振法の線引きが都市政策や各種開発政策に従属しているという性格を一層強めるものです。 第三に、施設の配置に関する協定制度については、協定に同意しない者の土地について、協定区域予定地として取り込み、市町村長のあっせん等による運用いかんによっては協定非参加者の権利侵害につながりかねません。 次に、土地改良法改正案についてであります。
このことは、農振法の線引きが都市政策や各種開発政策に従属しているという性格を一層強めるものです。 第三に、施設の配置に関する協定制度については、協定に同意しない者の土地について、協定区域予定地として取り込み、市町村長のあっせん等による運用いかんによっては協定非参加者の権利侵害につながりかねません。 次に、土地改良法改正案についてであります。
従来、我々は農振法に基づく線引きが都市政策や各種開発政策に従属するいわば残地農業論に基づくものと批判してきましたが、今回の優良農地の他用途転用を円滑に進めるという改正は、そうした性格を一層強めます。