2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
今日は、実技研修の義務化や各種通達により乗車拒否問題に取り組んでくださった国交省に、また、何よりタクシー事業者や車両の改善を重ねてくださったメーカーの皆様に御礼を申し上げてきてほしいと、調査をしたＤＰＩの日本会議の方たちに言われてここに参りました。確かに乗車拒否はなくなっておりませんけれども、この短期間で劇的に改善していただいたとおっしゃる方もいらっしゃいました。
15件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2013-12-05 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号
この趣旨のところにあるように、現在、各種通達等により国際テロ対策を推進中でありますが、各署から報告を受け、当課で把握している外国人の居住実態と入管統計を比較しますと、統計上の都内居住対象国人約四万人、把握している都内居住対象国人約四千人と大きな隔たりがあるのが実態ですとした上で、各種国際テロ対策を進めていく上で、管内にどれだけの対象国人が居住し、どのようなコミュニティーを形成しているかを把握しておくことが
2007-11-22 第168回国会 参議院 総務委員会 第5号
先ほど大臣言われましたように、増田総務大臣は分権改革の旗手として本当にこの間頑張ってこられましたし、そのことを自負をするのであれば、先ほど若干前段も私申し上げましたが、自らが所管をする政令あるいは省令、各種通達の点検並びに見直し、廃止というものを是非大臣在任中に取り組んでいただくことを強く要望いたしますが、御所見があればお伺いをいたします。
2004-11-10 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
現在、いろいろな各種通達等、あるいは運営指針でもそういうことを明記しておりますが、今後ともそういったことが一層図られますよう、周知をしていきたいというふうに思っております。
2000-11-08 第150回国会 衆議院 建設委員会 第3号
重層下請構造の下請労働者は、以前から建設業法で遵守はうたわれ、建設省も各種通達で徹底を図ってきたように、また、ＩＬＯ九十四号条約に示されている賃金、労働条件が確保され、労働契約を重視する条項というのがなければ、基礎的なものが私は壊れていくような感じがしてなりません。したがって、この点についてどうお考えですか。
1998-05-19 第142回国会 参議院 国民福祉委員会 第14号
ただ、私自身が理解をする限りでは、恐らく、健康保険法とか療養担当規則とか、あるいはまた各種通達、点数の基準、そういったものと照らし合わせながら、実際の医療行為が妥当なものであったかどうか、当不当、あるいはまた適正、不適正の判断を実際には行っておられる、こういうふうに思うわけです。 私自身が大変衝撃を受けたのは、ことしの三月に新聞に出ましたが、東京新宿に稲吉眼科というところがございます。
1996-12-17 第139回国会 参議院 労働委員会 第1号
また、治山事業におきます国の安全対策といたしましては、各種通達によりまして営林局・署を通じまして、発注者の立場といたしまして安全衛生規則等の遵守等につきまして請負者に対しまして強く指導いたしますとともに、現場の監督員などによりまして日ごろから現地における直接指導でありますとか、あるいは労働安全衛生部門を所管する関係機関との連携を密にしながら必要に応じて安全教育あるいは安全パトロール等を実施してきているところでございます
1996-12-17 第139回国会 参議院 労働委員会 第1号
○説明員（安井正美君） 治山事業におきます工事施工中の安全管理につきましては、工事請負契約に基づいて請負者が安全衛生規則等を遵守して行うことになっているわけでございますが、国におきましても各種通達によりまして、発注者の立場といたしましてその遵守等について強く要請をし、あるいは現場監督員等による日ごろからの現地の指導等においてこれまで指導等をしてきたところでございます。
1996-02-08 第136回国会 衆議院 予算委員会 第9号
その各種通達を出すときに、例えば銀行局の通達を出す場合の起案はだれがして、稟議はどこまでとって、そして保存期間、省内の処理はどういたしておりますか、お伺いいたします。
1993-05-12 第126回国会 衆議院 外務委員会 第8号
また、いろいろな各種通達等も現在出されておるわけでございますが、そういう通達等により進められております現在の学校教育の制度、仕組みにつきましても基本的な変更を求めるものではない、このように考えております。
1993-04-22 第126回国会 衆議院 本会議 第22号
また、意見表明権を保障する上で、まず、高校生の自主的活動を制限、禁止している「生徒指導の手引き」や、一九六〇年の「高等学校生徒に対する指導体制の確立について」、「高等学校における政治的教養と政治活動について」などの各種通達を撤回すべきではありませんか。 懲戒、停学、退学処分、体罰報告書等については、子供自身、または代理人の意見表明の機会を保障する手続規定を明文化することが不可欠の条件です。
1989-11-09 第116回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○山本説明員 生命保険会社及び損害保険会社からの不動産業者に対します貸し付けにつきましても、先ほど中井調査課長から申し述べましたような措置をとっておるわけでございまして、各種通達を発出したりあるいは特別ヒアリングを行っております。
1988-10-07 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
一つは、いろいろな意味で通達をもって、根っこには当然法令がございますけれども、法令の解釈あるいは執行につきまして各種通達を出す、あるいはいろいろな証拠の認定の仕方についても、各種の研修等を行うことによって行政の質の均一化を維持していくように努力しておるということで、結果として行政の質の内容における平等といいましょうか、公平ということも確保してまいっておるつもりでございますが、今後ともそういった点については
1983-02-23 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
また、そういうことを通じまして、ただいま御指摘がございましたような転作の定着度を高めていくということにつきましても、国の予算がより有効に使われていくということを期待いたしておるわけでございまして、御指摘ございましたような各種通達は、いずれもいま申し上げましたような線に沿って実施されておるわけでございます。
1971-03-17 第65回国会 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（山中貞則君） 原則的には許容限度あるいは残留性、そういうものについての分析あるいは基準設定、さらにこれらのものをもとにして各種通達や行政を行ないまする際は、関係大臣が環境庁長官に協議しなければならない、こういう形になるわけでございます。
1968-04-12 第58回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
それはもう各種通達を出している。国税庁から納税事務の、何といいますか、協力要請文であるとか、あるいは部内にもいろいろな通達がいっているが、そういう通達の出し方についても、私はもっとやはり考えていくときじゃないか。確かに一面において例外として脱税とか、そういうことについては私はたくさん知っております。そういうものを摘発したり、あるいは適切に法に基づいて処理するということはあります。
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