1951-10-18 第12回国会 参議院 通商産業委員会 第2号 この人員整理は、通商産業省所管の行政事務の整理を前提としているのでありまするが、概して言いますれば、工業技術庁、特許庁及び各種輸出品検査機関等は、経済情勢の変化に左右されない恒常的な性格を持つておりまするので、これらの事務を整理縮小する余地は極めて少いのであります。 首藤新八