2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
国が行う各種調査は、行革担当大臣の下で省庁間の重複をなくし、できる限りデジタル化することによって企業の負担を最小限に減らすべきと考えますが、行革担当大臣、いかがでしょうか。
国が行う各種調査は、行革担当大臣の下で省庁間の重複をなくし、できる限りデジタル化することによって企業の負担を最小限に減らすべきと考えますが、行革担当大臣、いかがでしょうか。
クロスボウにつきましても、各都道府県警察におきまして所持許可に関する的確な判断が行われるよう、欠格事由を判断するに当たっての留意事項や各種調査の実施要領について指導するとともに、各種調査や審査等が適正かつ確実に行われるのに必要な体制が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
今般、この附則に基づく検討を行うとともに、制度改正をしていただいたということを踏まえて、改めて瀬戸内海各種調査も行いましてそういった検討を行いましたところ、大きく二つの課題が明らかになっております。
確かに衛生費、保健衛生費の単位費用を僅かに二、三％増やしてはいますが、衛生費、保健衛生費の総額が実際に増えるかどうかは、新年度に入り各自治体の各種調査が進むまでは分かりません。地方財政計画と地方交付税法による新型コロナ対策は全く不足していると言わざるを得ません。 私たちが反対する理由第二は、持続可能な地方財政への見通しがないことです。
環境省では、自然環境の把握を目的として、全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環で、尖閣諸島においても調査を実施しております。具体的には、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新や、希少な野生動物であるアホウドリなどの生息状況に関する調査を実施しております。
環境省では、自然環境の把握を目的として、全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環で、尖閣諸島におきましても調査を実施しております。 具体的には、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新や、希少な野生動物であるアホウドリの生息状況に関する調査を実施しております。 引き続き、可能な限り、環境省として必要な情報収集と現状把握に努めたいと考えております。
連合も各種調査を実施していますが、組合員やモニターが対象で、どうしても属性の偏りが出てしまいます。 大規模調査は民間では困難であり、国や地方自治体が無作為抽出標本を対象に全国調査を行い、女性が置かれている現状について、偏りない実態把握と問題の可視化を図るべきです。
各種調査検討を進めつつ、改めて説明を聞きたいという市民団体からの要望書も防衛省に送付をされているところです。 こうした地元の皆様の御疑問に十分答えていくためにも、様々な調査検討を進めて、事業の進捗に合わせてその内容を改めて皆様に御説明したい、このように考えておるところでございます。
このため、本年策定されたパッケージの検討に際しましては、若手研究者から直接いただいた御意見、また、関係省庁における各種調査研究の結果等を踏まえて施策を取りまとめました。
こうした現状においては、各種調査でも、予定どおり、来年ですよ、予定どおり来年八月に開催するべきと考えている人は一〇％ほどしかいないんですね。国民はもうこの状況じゃ駄目じゃないかと不安に思っているんです。 さあ、本当にこのように感染状況がひどい状況でも、もっと具体的に聞くと、現在の状況とコロナの感染状況が同じような場合でも一切中止を想定することはないんですか。
他方、これまで古宇利島や嘉陽沖でジュゴンの鳴音である可能性が高い音が検出された際には、いずれもその前後にジュゴンの姿やはみ跡などの痕跡が確認されてきましたが、本年二月以降に検出されたものにつきましては、頻度をふやしまして範囲を拡大するなどしながら各種調査を行っているにもかかわらず、姿やはみ跡などの痕跡は確認されておりません。
この調査は、自然環境の把握を目的として、環境省が全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環として行います。 具体的には、最新の人工衛星画像を用いて過去に作成した植生図を更新することや、今、環境省のレッドリスト、絶滅危惧２類に位置づけられているアホウドリなどの生息状況に関する調査を行うこと、これを検討しています。
これらの作業につきまして、同じ規模の建築物の解体工事を対象としている建設リサイクル法に基づく届出件数でございますとか、あるいは国土交通省で行われております各種調査などから推計いたしますと、建築物につきましては年間二百数十万件程度と推計されます。
そこで、法務省では、この検討に資するように、平成三十年四月、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置いたしまして、性犯罪の被害者を含めた、さまざまな立場の方々からのヒアリング等を実施したほか、同法による改正後の規定の施行状況の調査、裁判例等の収集、分析、諸外国の性犯罪に関する法制の調査等の各種調査研究を行いまして、性犯罪の実態把握を進めてきたところでございまして、先月三十一日、
現在、そういう意味で、私どもの調査としては、同種同等の者同士を比較する、役職であるとか地域であるとか、そういう給与決定に大きな影響を与える要素を同じくする者同士を比較するという前提で調査をしておりますので、各種調査、例えば異なる職種でありますとか非正規の人が入っている調査であるとか、そういうものと単純に比較するというのは適当ではないというふうに考えておりまして、引き続き、私どもとしては、正確な把握をして
これ、各種調査でも働く高齢者が働き続ける理由は何かという調査やっていますけれども、その七割を占めるのが当面の生活費を得るためというふうになっております。働かなければ生活できないと、これ、年金水準の低さというのがやっぱり最大の背景にあるとこれは言わざるを得ないと思うんです。 大臣は、年金の受給開始年齢の延長はないんだということを繰り返し答弁をされております。
そして、七十歳までは、注で書いてございますが、七十歳までは各種調査でお仕事を希望する方の割合が三分の二ぐらいあるという認識に立ってのことですが、ほぼ現役、六十五歳から七十四歳まではシルバー世代として、御本人が希望するような形でいろいろ御活躍をいただきたい、支え手に回っていただける社会をつくりたいということで、この数字にありますように、ほっておくと、二〇四二年、六十五歳以上の人口が日本で最大となるらしい
○神山委員 また、この法案の規律の対象は特定デジタルプラットフォーム提供者とあり、各種調査で取引実態が明らかとなっている大規模なオンラインモール、アプリストアを当面の対象とすると抽象的な表現で、ＥＵでは、一部の規制については、対象を、五十人以上雇用し年間売上げが一千万ユーロ、日本円で約十三億円を超える規模のプラットフォーマーに限られるとあります。
御指摘のとおり、その結果については来年春ごろを目途に取りまとめ、三年目途というところに間に合うように鋭意行っているところでございますが、性犯罪の実態に即した対処を行うための法整備については、それらの各種調査研究の結果やさまざまな御指摘を踏まえ、十分に慎重な検討を行う必要もありますので、引き続き、着実に、かつ適切に対応してまいりたいと思います。
法務省においては、先ほど事務方から答弁したとおり、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置し、ヒアリングや各種調査研究を通じて、障害のある方の性犯罪も含めた性犯罪の実態把握を進めているところでございますが、引き続きこのような実態把握を着実に進めるため、事務方にはしっかりと進めるように指示をしているところでございますし、その中で、私自身が、被害に遭われた方やその周囲の方から直接お
平成二十九年の刑法一部改正法の附則第九条に基づく検討の具体的な対象事項については、各種調査研究やヒアリングの結果等を踏まえて決めていくこととなりますので、現時点でお示しする段階にはございませんが、委員の御指摘もございますので、充実した検討を行うことができるよう、私も適切に対応してまいりたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君） まず冒頭、先生御指摘の各種調査、国、都道府県、市町村、教育委員会などが非常に類似の調査を年間を通じて現場にお願いしている実態があります。 今回、法案を提出するに当たって、これの見直しもしっかりさせていただいて、同類の調査は都道府県、市町村などでやらないようにして、一つ出た結果を皆さんが共有できるような仕組みというのをつくっていきたいと思います。