1984-07-16 第101回国会 参議院 本会議 第23号
この制度は、かねて我が党が求めていたものでありますが、政府案は、制度の創設に当たって国庫負担の導入を見送り、その財源を各種被用者保険制度からの拠出金のみに依存し、国の責任を棚上げにしており、到底国民の合意を得られるものではありません。退職者医療制度も医療保険の一つであり、他の医療保険とのバランスを考慮して、ある程度の国庫負担を導入すべきではないか。
この制度は、かねて我が党が求めていたものでありますが、政府案は、制度の創設に当たって国庫負担の導入を見送り、その財源を各種被用者保険制度からの拠出金のみに依存し、国の責任を棚上げにしており、到底国民の合意を得られるものではありません。退職者医療制度も医療保険の一つであり、他の医療保険とのバランスを考慮して、ある程度の国庫負担を導入すべきではないか。
保険料の負担割合の変更の問題についてでございますが、厚生年金保険等の被用者保険におきましては原則として労使折半の負担が定められているところでございますが、これが基本方針でありますが、これを改めるということになりますと、各種被用者保険間の均衡、あるいは中小企業の事業主の負担能力の現状等から考えまして、私は大変困難な問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
また、労使間の負担の割合の問題についてでございますが、やはり基本的な方針を改めることは、各種被用者保険間の均衡の問題あるいは中小企業の事業主の負担能力の現状から見て、大変困難であると考えておるわけでございます。 年金積立金についてでございますが、先ほど総理からお答えになりましたとおり、将来の年金給付の原資となるものでございますから、安全確実に管理運営を図る必要があることは言うまでもございません。
この老人医療の医療保険の創設ということがもしむずかしければ、私は、とりあえず現在の国保制度の枠を借りて、国保の中に老人保険特別会計というようなものを設けて、ここに国庫、地方費負担のほか、各種被用者保険からも繰り入れを、拠出を行いまして、これでもって運営をするということも考えられるのではないかと思います。現在、国保の給付費の中で老人医療に支出しているものが二五％もございます。