2019-03-20 第198回国会 参議院 内閣委員会 第4号
今日は、内閣委員会、予算委員会の委嘱の審査ということでもありますので、まず、各種行政委員会の常勤役員の報酬問題について、宮腰大臣にお尋ねをしていきたいと思います。 この問題、昨年の臨時国会でも少し触れさせていただきましたが、政府の各種行政委員会の常勤の委員長、委員の報酬について資料一におまとめをしております。
今日は、内閣委員会、予算委員会の委嘱の審査ということでもありますので、まず、各種行政委員会の常勤役員の報酬問題について、宮腰大臣にお尋ねをしていきたいと思います。 この問題、昨年の臨時国会でも少し触れさせていただきましたが、政府の各種行政委員会の常勤の委員長、委員の報酬について資料一におまとめをしております。
私は、さきのロッキード事件といい、今回のダグラス・グラマン問題といい、すべてＳＥＣなどアメリカの各種行政委員会から問題が起こって、日本の政治は事後的にこれを追うというのが実態でございます。果たして独立国としての主体性が那辺にあるのか、国民は率直な疑問を持っていると思うのであります。
その基準として、各種行政委員会は、審判的機能を主とするものを除きこれを廃止し、その事務を関係各省に分属せしめると決定した。 国会で審議の結果、二十三行政委員会のうち過半が廃止された。公正取引委員会が廃止を免れたのは、受動的事務または審判的機能を主とするものに該当すると認められたためと見るほかはない。審判的機能を準司法と解し、存続の理由としたものにほかならない。
総理大臣あるいは各省大臣、あるいは各種行政委員会の委員等につきましては、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、実は明確な勧告なり基準なりというものを私どものほうで随時行なってその算定をしておるわけではないのであります。
ただここで、特別職で問題になるのですが、国家公安委員会の委員の皆さんとか、そのほか文化財保護委員会の委員の皆さんとか、特別職の相当高給をはんでいらっしゃる各種行政委員会等の委員の方、特に常勤の委員の方は別として、事実的には一年に何十回かしか出ないような、非常勤のような勤務をされている委員さえも高禄をはまれておるということがちょっと問題がある。
今回はそういうことでなくなっておりますし、さらに、大規模公有水面の埋立てに伴う新しい村の設置についての法律、あの中にも、たとえば村の組織運営等に関しても、各種行政委員会の問題やら、そういうことについて、かなりの具体的な規定をしておられましたのですが、今回はそうでなしに、先ほど申しましたように、ほとんど大部分のものを政令でやれるのだということになっておるのであります。
そのいい例が各種行政委員会、各種審議会、各種調査会にはっきり現れておる。 吉田内閣のときに、こういう行政機関の状態については、これは国民の要望を考えて整理をしなきゃならない、そういう立場に立って、いろいろ検討を加えたところが、実際上必要でない、必要の度合いの薄い、もしくは必要でないものもそのまま存置されている。これはいかぬというので、当時二百三十六あった各種委員会、審議会等を七十整理しました。
次に、私のお尋ねしたい点は、各種行政委員会とか、審議会とか、あるいは調査会の関係。これを設けるという根拠は、行政委員会の場合には国家行政組織法の第三条、審議会、調査会もしくは何々委員会と称せられる行政機関は、これは国家行政組織法の第八条でこれが設けられております。現在政府の方から出されました資料によりましても、この第八条に基くもの等が二百三十四という数字を数えております。
公聴会の参会者は区選出の都会議員、各種行政委員会代表、民生委員代表、区議会議員待遇者代表、小、中学校長代表、区内法曹界、医師会代表、体育会、商店連合会、防犯協会、ＰＴＡ連合会、青年会、各種婦人会、宗教界、区内政党代表、各組合代表六、七十名の公聴会を開いて意見を聞いております。
○委員長（安井謙君） 次に、前回の本委員会において、国会の同意または承認を要する各種行政委員会の人事一般について、現内閣の方針等をただしたいとの御希望がありましたので、本日これに官房長官の御出席を願っております。順次御質疑を願います。
第三に教育委員会を初め各種行政委員会の廃止は、地方行財政の総合運営の見地から、私どもが比年強く要望いたして参ったものであります。
行政委員会の方がもちろん重要な職務を行い、また勤務日数も多いわけでございまして、それらの点を考えて、給与の基準としては相当の額を考え、単なる諮問機関の委員とは異ならしめて適当だと思うのでございますが、給与の支給の方法については、そうおこだわりになる必要がないのではないかというのが、各種行政委員会の委員の反対陳情に対する場合に、私どもが申し上げている意見なのでございます。
だとすれば、ことに電電公社のような従事員の多いこういう特殊な会社に対しては、やはりその経営にタッチする場合には、産業界の代表をかように入れる半面には、せめて一名程度はいわゆる産業界の労使の中の労働関係とか、そういう分野もあってしかるべきではないだろうかと思われるわけですが、近時現内閣の、これはもちろん吉田内閣以来であるが、われわれの野党の立場から見ると、こういう各種行政委員会、あるいはまた放送なり、
○千葉信君 まず第一番に、これは田中副長官に対する質問になろうかと思うのでありますが、最近どうも各種行政委員会の乱設の傾向が見られてきた。
さらに、われわれは地方団体の機構の縮小及び各種行政委員会の改廃に反対し、教育委員の公選制を堅持することを要求しております。 最後のわれわれの問題は、生産者米価の確保と公務員の給与引き上げであります。米価につきましては、政府は財政難を理由に、これを引き下げることのみを考えておりますが、生産者基本価格当り一万二千円は、米価審議会の答申を下回るむしろ低過ぎる線であります。
次に改善に関する意見としては、佐賀県は財政上では交付税及びたばこ消費税の増額、受益者負担制度の拡充、公債費に対する財源措置、起債の適正化をはかって、償還期限の延長、金利引き下げ、地方債の政府引き受けが望まれ、また公共事業等の補助率引き上げ、義務教育費の全額国庫負担、補助単価の改正及び零細補助金の廃止を要望しており、行政上は各種行政委員会制度の改廃及び整理統合による縮小、公務員の俸給基準の改正と停年制
（拍手） なお、自治法の改正と併行いたしまして、われわれはこの際、どうしても各種行政委員会の整理を要望するものでありまするが、なかんずく地方教育委員会につきましては、市町村側の熾烈なる要望の次第もあり、われわれも、どうしてもこれを廃止しなければならんものと信じておるのであります。
さらに地方公共団体の各種行政委員会及び地方議会の常任委員会制度をどう考えておるかというお言葉でございます。戦後新たに設けられました行政委員会制度につきましては、仰せの通り各方面に批判があるのでございます。地方制度調査会の第一次の答申の中でも、政治的中立性または準司法的機能を有するものを除いて排すべしとされておるのであります。
それからさらに各種行政委員会はどうされるか。内部部局や地方の出先機関はどうされるか。それから地方議会の常任委員会の制度をどうなさるか。 また自治庁の立場として内政省の設置の問題についていかにお考えになるか。これだけお伺いいたしたいと思います。
先ほど質問の中にも申し上げましたように、財政懇談会等の答申を見ても、地方行政制度の根本的な機構上の改革とか、あるいは各種行政委員会の整理とか、地方税制の改革等、いろいろな全般にわたる再検討を施すべきである、このことは私もその必要性のあることを認めておるわけです。
次に財政再建計画の円滑な実施を担保する等の見地から、財政再建団体における長と各種行政委員会、長と議会との関係等につきまして、若干の特例措置を設けることといたしました。
ところが、ますますこれを合理化し、そうして勧告をすることができる、あるいは協議をしなければならないというような字句を使っていよいよその合理化と簡素化を企図されるというようなことについて、各種行政委員会の事務局員は非常に脅威を与えられるんじゃないかと思います。この問題は脅威を与えないことだと解釈してよろしいのですか。
○五島委員 そうするとこの条文で、組織及び運営の合理化というような問題について勧告されても、各種行政委員会の委員会あるいは委員がこの勧告に応じなくてもいいわけですね。
公平委員会は仕事がないから今度はこれを取りやめたいということで、各種行政委員会を非常に軽んぜられる考え方が、説明の中ににじみ出ているように受け取れるわけです。公平委員会が仕事がないといったって、まるまる仕事がなかったこともないでしょう。それで幾つかの事件が全国的には行われておった。