2020-05-21 第201回国会 参議院 環境委員会 第5号
そして、執行に当たっては、先ほど自己負担のお話がありました、各種融資制度などの支援施策の紹介も行うなど、飲食店などに積極的に導入いただけるように政府一丸となって支援をしていきたいと考えています。 また、御指摘のとおり、飲食店などが三密対策をしっかりやっても、消費者の方にそれが伝わらなければお客さんが戻ってこないんじゃないかと、そういったことはあると思います。
そして、執行に当たっては、先ほど自己負担のお話がありました、各種融資制度などの支援施策の紹介も行うなど、飲食店などに積極的に導入いただけるように政府一丸となって支援をしていきたいと考えています。 また、御指摘のとおり、飲食店などが三密対策をしっかりやっても、消費者の方にそれが伝わらなければお客さんが戻ってこないんじゃないかと、そういったことはあると思います。
こうした要請などを踏まえまして、地方公共団体のうちには、例えば、各種融資制度などに関する相談窓口の開設時間を拡大している事例ですとか、業務が増加している融資担当係を応援するためにほかの係から職員を充てて増強している事例などがあると承知をいたしております。 今後とも、各地方公共団体において必要な体制を確保して円滑な対応が図られるよう、関係省庁とも連携して適切に助言をしてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましても、これら各種融資制度についていろいろお問い合わせにお答えするなり、あるいは貸し渋りといったことに対しましても御相談を受ける窓口といったものを現地でも設けてございます。 そういったことで、いろいろな御意見を聞きながら、今後とも、建設企業の円滑な資金調達の支援について、金融庁、中小企業庁とも連携をしながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
京都府知事に対する要望の中では、「国への各種支援措置の要請と京都府の各種融資制度をはじめとする中小企業対策の拡充をお願いしたい。」、あとはもうほとんど共通です。職員をちゃんと雇用してほしいとか、それから今まであった取引を継続して支障なく事業活動が続けられるようにしてほしいとか、みんなやっぱり共通しているわけですよね。
従来から、都道府県の商工関係部局、通産省、通産局あるいは中小企業団体あるいは政府系金融機関、あらゆる制度なり手段を使いましてＰＲをしておるわけですが、先生御指摘のように、一昨年秋以来やっております貸し渋り対策の各種融資制度等につきましても、必ずしも十分にしみ渡っている状況にないということは、昨年夏、私着任したときも大変強く認識したところでございます。
被災者の住宅確保や各種融資制度の活用、激甚災害制度の適用、北海道による地域の再建・復興計画に必要な指導、支援などにも重点を置いて進めていくことといたしております。
○高木委員 そこで、私は御意見を申し上げますが、石炭企業の脆弱な経営基盤、これらを考慮いたしますと、国としては、既にかなりの御努力をいただいております各種融資制度の貸し付け基準を、こういう状況でありますだけに、さらに緩和することとともに、貸付限度額の引き上げ等を検討してはどうかと私は素朴に思うわけでございます。
○政府委員（北山宏幸君） 快適な職場環境の形成につきましては、これは本来事業者の自主的な努力によって推進されるべきものであるというふうに考えているところではございますけれども、国といたしましてもこのような事業者の努力を側面から支援するための指針の策定であるとか、あるいは職場環境の改善に資する各種融資制度の紹介であるとか、あるいは快適な職場環境についての相談等の援助を行うこと等をしているところでございます
これらの被災者に対し、生活の安定、生業の継続確保のために各種融資制度の早期適用を強く求め、災害防止策の確立、地域経済の再建のため、実効ある施策を要請したいと存じます。 島原地方の地元住民は、特別立法制定による救済を切実に求めています。さきの国会で本院において採択された請願に基づき、島原地方復興のための特別立法の制定を実現しなければなりません。
四つ目には、各種融資制度、貸付金等についてお伺いいたします。 一つ、自作農維持資金の融資枠の拡大と貸付限度額の引き上げ措置を講じていただきたい。二つ、既に被害農業者が借入している農林漁業金融公庫資金及び農業近代化資金等各種制度資金について、償還猶予等の措置を講ずることが必要と思いますが、対応策をお伺いいたします。
○山本説明員 今回の災害によりまして受けられました個人の被害に対します救済制度といたしましては、各市町村で発動しております災害救助法による応急救助や災害弔慰金あるいは災害障害見舞金の支給制度の適用あるいは災害援護資金の貸付制度の適用、また農林漁業者、中小企業者に対する各種融資制度の適用やあるいは税の減免措置等の実施等がございます。
特に、都市再開発については、市街地再開発事業等の予算の拡大を図るとともに、国公有地等を活用した都市の再開発を総合的、計画的に推進するための制度の創設、各種融資制度及び税制の改善、都市計画の機動的見直し等を行うことにより民間活力を積極的に活用しつつ、その一層の推進を図ってまいる所存であります。
特に、都市再開発については、市街地再開発事業等の予算の拡大を図るとともに、国公有地等を活用した都市の再開発を総合的、計画的に推進するための制度の創設、各種融資制度及び税制の改善、都市計画の機動的見直し等を行うことにより民間活力を積極的に活用しつつ、その一層の推進を図ってまいる所存であります。
一般的な農政全体の中では、農林水産省で、例えば土地改良事業でございますとか、あるいは各種融資制度でございますとかいうところで、葉だばこというものをまさに農林水産物資として対応して、それらの農政上の措置を行っていただいておるわけであります。それから専売公社さんは、今日までも今のような考え方にのっとって、これに対応してきていらっしゃるというふうに私は理解をいたしております。
特に、都市再開発については、市街地再開発事業等の予算の大幅な拡大を図るとともに、民間の優良な再開発に対して補助を行う制度の創設、各種融資制度及び税制の改善等を図ることとしております。その際、民間活力を積極的に活用することについて意を用いてまいりたいと存じます。 さらに、避難地、避難路等の整備の推進、建築物の不燃化の促進等により、都市の防災構造化を積極的に推進してまいる所存であります。
特に、都市再開発については、市街地再開発事業等の予算の大幅な拡大を図るとともに、民間の優良な再開発に対して補助を行う制度の創設、各種融資制度及び税制の改善等を図ることとしております。その際、民間活力を積極的に活用することについて意を用いてまいりたいと存じます。 さらに、避難地、避難路等の整備の推進、建築物の不燃化の促進等により、都市の防災構造化を積極的に推進してまいる所存であります。
特に個人災害につきましては各種融資制度等があり、助成措置が講ぜられてはおりますが、その制度に乗ってくることができない被災住民が多くおります。これらの点を十分考慮して、個人災害対策の充実に今後一層努めるべきではないかと思います。
私ども地方都市におきましては、公共事業の地域経済に及ぼします影響はきわめて大きいものがございまして、景気浮揚の刺激を求める住民の要望も非常に強く、このため昭和五十七年度予算におきましては、道路、河川、下水道の整備並びに中小企業者に対する各種融資制度の充実に一般財源を重点的に配しておりまして、国の地方財政計画と同一歩調になっているのでございます。
あわせて、このほかの各種融資制度について、果樹関係についてこの際見直す必要があるのではないか。この議論もまたいずれかの機会を得てやりたい、こういうことで私の質問を終わります。
そういう形の中でやはり個人災害のあり方につきまして、先ほど来大蔵省の方からも御答弁ございましたが、地震保険の見直しばかりでなくて、従来の各種融資制度の限度枠の引き上げですとか、利率の引き下げですとか、幾つかは近い期日におきまして法律改正等によりまして措置はとられると思いますけれども、そういう中でもなおやはり基本的にそういった融資制度あるいは共済制度について見てどうあるべきだろうかということが私どもも