2012-03-08 第180回国会 衆議院 本会議 第8号
東日本大震災や各種自然災害への対応力の脆弱さが露呈し、さらに、地域経済や災害時の応急・緊急対応の役割を担っている地方建設業の経営を圧迫、地方の危機管理が限界に来ています。 そこで、我々は、予算を国土強靱化元年にふさわしい内容として、真に必要な公共事業を緊急に行う観点から、政府案約四・六兆円から増額し、約八・三兆円を確保すべきであると考えております。
東日本大震災や各種自然災害への対応力の脆弱さが露呈し、さらに、地域経済や災害時の応急・緊急対応の役割を担っている地方建設業の経営を圧迫、地方の危機管理が限界に来ています。 そこで、我々は、予算を国土強靱化元年にふさわしい内容として、真に必要な公共事業を緊急に行う観点から、政府案約四・六兆円から増額し、約八・三兆円を確保すべきであると考えております。
特に、各種自然災害への自衛隊の迅速な対応に対する国民の期待には大変高いものがあります。今後とも、国民の安全と安心を確保するため、より一層の取組を進めてまいります。
特に、各種自然災害への自衛隊の迅速な対応に対する国民の期待には大変高いものがあります。今後とも、国民の安全と安心を確保するため、より一層の取り組みを進めてまいります。
特に、各種自然災害への自衛隊の迅速な対応に対する国民の期待には大変高いものがあります。今後とも、国民の安全と安心を確保するため、より一層の取り組みを進めてまいります。
特に、各種自然災害への自衛隊の迅速な対応に対しては国民の期待も大変高いものがあります。今後とも、国民の安全と安心を確保するため、より一層の取組を進めてまいります。
一般に、各種自然災害においては、ライフラインの一刻も早い復旧と、予算を含めた中長期の復興計画をお示しいただくことが今できる最大の対策だと思います。被害状況については同僚議員の質問に対してお答えいただいておりますので、それらを踏まえて御質問いたします。 私も地元の台風被災地を回りました。そして、要望や御意見をいただいてまいりました。
また、各種自然災害、事故災害の発生に際し、迅速的確に対応し得る体制の整備に努めてまいります。 以上、当面の諸問題について申し上げましたが、現下の厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。
また、各種自然災害、事故災害の発生に際し、迅速的確に対応し得る体制の整備に努めてまいります。 以上、当面の諸問題について申し上げましたが、現下の厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。
御存じのように地震、火山の噴火、洪水等各種自然災害、それからコンビナートとか原発の事故等の各種産業災害の被害調査、応急復旧、第二次災害防止に関する技術援助の協力等々ということでございますので、まずこの国際緊急援助隊と今法律に提案をしております平和協力業務の中の医療活動との違い、これをまずお知らせいただきたい。どこが違うのか、具体的に違うのかということをお知らせいただきたいと思います。
防災科学技術の研究開発の推進は各種自然災害の防止を図る上で、重要な課題であります。特に、地震予知技術につきましては、一昨年来、内閣に地震予知推進本部を設け、研究、観測網の整備等その推進に努めてまいりましたが、今般の伊豆大島近海地震を契機に地震対策の一環として地震予知対策の緊急性がさらに強く認識されており、政府としても関係機関の総力を結集してその積極的な推進を図ることといたしております。
防災科学技術の研究開発の推進は各種自然災害の防止を図る上で、重要な課題であります。特に、地震予知技術につきましては、一昨年来、内閣に地震予知推進本部を設け、研究、観測網の整備等その推進に努めてまいりましたが、今般の伊豆大島近海地震を契機に地震対策の一環として地震予知対策の緊急性が強く認識されており、政府といたしましても関係機関の総力を結集してその積極的な推進を図ることといたしております。
第四に、社会開発の一環といたしまして、台風、豪雨、豪雪等の各種自然災害に対処する防災科学技術、大気汚染、水質汚濁、騒音振動等の公害を防止する公害防止技術、交通事故防止技術等の総合研究を推進する考えであります。また、国際化時代に対応した資源の総合的利用方策について調査を進めるとともに、食生活の改善及び生鮮食料品の流通の合理化に資するコールド・チェーンの調査実験を強力に推進いたす所存であります。
第四に、社会開発の一環といたしまして、台風、豪雨、豪雪等の各種自然災害に対処する防災科学技術、大気汚染、水質汚濁、騒音振動等の公害を防止する公害防止技術、交通事故防止技術等の総合研究を推進する考えであります。
次に、特別研究促進調整費につきましては、台風、豪雨、豪雪等の各種自然災害に対処する防災科学技術や大気汚染、水質汚濁、騒音振動等の公害を防止するための公害防止科学技術等の重要総合研究の推進をはかるための経費と、不測の事態に対処するための緊急重要研究推進のための経費とがありますが、昭和四十一年度におきましては、特に社会開発に資する各種の重要研究を推進することをねらいとして、四十年度予算を大幅に増額して五億七千万円
次に、特別研究促進調整費につきましては、台風、豪雨、豪雪等の各種自然災害に対処する防災科学技術や大気汚染、水質汚濁、騒音振動等の公害を防止するための公害防止科学技術等の重要総合研究の推進をはかるための経費と、不測の事態に対処するための緊急重要研究推進のための経費とがありますが、昭和四十一年度におきましては、特に社会開発に資する各種の重要研究を推進することをねらいとして、四十年度予算を大幅に増額して五億七千万円