2015-02-03 第189回国会 参議院 総務委員会 第1号
現時点では、年度途中までの各税目の課税状況や国税の税収見込み及び各種統計資料等を勘案して積算したところ、計画額を〇・四兆円、プラスの一・一％上回る三十五・五兆円というふうに見込んでおります。 続いて、二点目でございます。
現時点では、年度途中までの各税目の課税状況や国税の税収見込み及び各種統計資料等を勘案して積算したところ、計画額を〇・四兆円、プラスの一・一％上回る三十五・五兆円というふうに見込んでおります。 続いて、二点目でございます。
八、沖縄振興に関する各種施策の実施に当たっては、いわゆるＰＤＣＡサイクルを機能させるとともに、沖縄県や各市町村、県民、関連する企業・団体との意見交換や各種統計資料の収集・分析を行い、不断の検証・改善に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
ここで、毎年三回、定期的に企業への訪問をいたしまして、ヒアリングさせていただいたり、あるいは、各種統計資料を用いまして、地域経済産業調査というのを行いまして発表いたしております。 直近では、先月、二月でございますが、全国でヒアリング調査を行いまして、現在、その調査結果をまとめております。
○高木（俊）政府委員 先ほど申し上げましたように、まず、材料費はそれぞれ別になりますが、それから、それぞれの先ほど申し上げたような各費目、これについては、先ほど申し上げたような各種統計資料に基づく数値を参考にしているということでやっております。
消費税の税収については、新税であり、税収実績も出ていないことから、従来から法人企業統計などの各種統計資料に基づき積み上げで見積もっておるところであります。今回の見直しの減税額の見積もりに当たりましても、今までと同じ統計資料、計算方式により一貫して計算したものでありまして、水増し宣伝という御指摘は当たらないと思います。
これは、それなりにまた当然廃止統合すべきだという部分もあるわけなんですが、自治体、市町村に国が要求する各種統計資料、それには項目が非常に煩雑になっておるわけなんです。
○日向説明員 収入金課税に移行しました場合の経費の見方についてのお尋ねかと思いますが、これは、いろいろな経費につきまして実態調査をいたしましたし、あるいはまた、農業関係者からの意見や農林経済関係の各種統計資料等を総合いたしまして、私どもが適正になるようにその経費については算定いたしておりますが、実際問題といたしまして、個々の具体的な農家の場合にその経費を十分見てくれていないといったようなケースも間々生
また、五十七年度の地方財政計画における地方税収の見込み額は、政府の経済見通しを基礎としながら、一つには国税における法人税等の見込み額、もう一つは最近までの各税目の課税状況、さらには、建設統計月報などによる各種統計資料を総合的に勘案して積算したものでございます。十分確保できるものと考えております。 次に、国民健康保険、児童扶養手当、特別児童扶養手当の肩がわり問題云々について御質問がございました。
さらに、そういったところから出される労働者の実態というものは、いま職安局長のお話にありましたように、多少の高低はあるでしょうけれども、いままで労働省が出した各種統計資料、それから総理府の労働力調査なんかを見ますと、こういうことが言えるんじゃないかと思うのですね。まず出される者は中高年齢者が多い。
本年三月岐阜県が発表いたしました各種統計資料を見てみますと、岐阜県民百九十万、そのうち雇用労働者は六十万二千六百三十五人、約三分の一が雇用労働者であります。この中で、従業員三十人以上の企業の雇用労働者は二十四万六千二百九十三人、従業員三十人未満の企業の雇用労働者は三十五万六千三百四十二人で、約七〇％が中小零細企業に働く労働者であり、中小零細企業の多い県であります。
二、したがって、その設定にあたっては、短期間に設定を要することから、通常の行政を通じて得られる資料や各種統計資料をその時点で可能な限り使用し、これらの資料による標準品目の過去の販売価格、原材料の価格、その他のコスト事情、指定物資の生産量及び将来見通し、消費者物価指数におけるウエート及び他の物資の価格に与える影響等、国民生活に与える影響等から判断して求めるものである。
この前の提案理由でも御説明申し上げましたように、この研修所の事業目的は、エカフェ加盟諸国がその経済開発計画を進めるにあたりまして、各種統計資料を整備する必要がありますが、そのためには、まず各国政府において最も不足している統計専門家を養成するという必要がありまして、この協定は、このような統計専門家養成の研修所をわが国に設立し、かつ運営することを目的として、わが国と「国連開発計画」——ＵＮＤＰと称しておりますが
○田畑金光君 今までの説明によりますと、確かに、またこの予算の説明を見ましても、過去一年間における各種統計資料の推移に基いて、三十二年度はおそらくこういう見通しになるだろう、こういうようなことで立てられておるわけなんです。ただしかし、問題として考えられることは、たとえば昭和三十一年度の国民所得が昭和三十年度に比較しますと二一％以上も伸びておる。
労働省といたしましては、今後さらに統計調査機能を強化し、わが国労働経済の実情に関する資料を積極的に公表し、労使協力に資したい考えでありまして、私は、最近標準賃金という言葉を使つたのでありますが、これは今夜の賃金のあり方についての以上のような考え方に基き、賃金の実態についての各種統計資料を整備し公表することにほかならないのであります。
労働省といたしましては、今後更に統計調査機能を強化し、我が国労働経済の実情に関する諸資料を積極的に公表し、労使協力に資したいと考えるのでありまして、私は最近標準賃金という言葉を使つたのでありますが、これは今後の賃金のあり方についての以上のような考え方に基いて賃金の実態についての各種統計資料を整備し公表するということにほかならないのであります。
第二條、住民登録制度は市町村の住民を登録し、その居住関係を公記することを目的とするのでありますから、住民の立場からは市町村においてこの事務を処理することとするのが最も便利であり、又登録の結果は各種の行政目的、例えば選挙人名簿、学齢簿、予防接種台帳、住民税台帳等の調製、主食の配給、生活保護法による保護の実施、各種統計資料の作成、住民の居住に関する証明等に利用されるのであり、これらの行政事務はすべて市町村
五、裁判の適正迅速な処理を期し、刑事事件その他に関する各種統計資料の編纂の能率化をはかるため、統計の機械化及びフアイル・システムの実施等に必要な経費として、三千三十一万六千円を最高裁判所及び各下級裁判所に計上いたしました。