1974-05-27 第72回国会 参議院 本会議 第23号
なお、本案に対し、政府は、公的負担及び各種給付内容の改善、賃金スライド制の法制化、年金改定の早期実施、賦課方式の採用、通算退職年金制度の抜本的改善等について検討を加え善処すべきである旨の各派共同提案にかかる附帯決議を付しております。 以上御報告いたします。（拍手）
なお、本案に対し、政府は、公的負担及び各種給付内容の改善、賃金スライド制の法制化、年金改定の早期実施、賦課方式の採用、通算退職年金制度の抜本的改善等について検討を加え善処すべきである旨の各派共同提案にかかる附帯決議を付しております。 以上御報告いたします。（拍手）
昭和四十二年以後における地方公務員等共 済組合法の年金の額の改定等に輪する法律 等の一部を改正する法律案に対する附帯決 議案 政府は、地方公務員共済制度の現状にかんがみ、公的負担及び各種給付内容の改善、給与改定率によるスライド制の法制化、年金改定の早期実施、長期給付財源における賦課方式の採用、通算退職年金制度の抜本的改善について検討するとともに、次の諸点について善処すべきである。