2015-02-19 第189回国会 衆議院 予算委員会 第6号
アベノミクスの効果は、各種経済指標から見ても、大企業に相当浸透していると思っております。法人税改革も大変歓迎されるわけでございます。そういう中で、経団連は、榊原会長のリーダーシップによって、ことしの元旦に「「豊かで活力ある日本」の再生」と題する新しい二〇三〇年のビジョンも発表するなど、アベノミクスの経済再生への取り組みに大いに協調して行動していただいております。
アベノミクスの効果は、各種経済指標から見ても、大企業に相当浸透していると思っております。法人税改革も大変歓迎されるわけでございます。そういう中で、経団連は、榊原会長のリーダーシップによって、ことしの元旦に「「豊かで活力ある日本」の再生」と題する新しい二〇三〇年のビジョンも発表するなど、アベノミクスの経済再生への取り組みに大いに協調して行動していただいております。
ですから、この手段が目的に沿うかどうかということもしっかりと含めながら我々判断をしなければならないと、このように思うわけでございまして、七月から九月の各種経済指標が徐々に明らかになってくるので、十一月中旬に発表される七―九月期の一次QEを待つことなく、専門家、有識者の方々に足下の経済状況等についてしっかりと点検を進めてもらいたいと、その際、必要な処方箋についても御意見をいただきたいと、このように考えているところでございます
本年四月から六月期のGDPは年率換算で七・一%の大幅減となり、これ以外でも各種経済指標が軒並み悪化し、日本経済崩壊の懸念が国内外で指摘されています。 GDPが予想以上に落ち込んだのは、消費税増税の影響ももちろんありますが、それだけが原因ではありません。
三本の矢と呼ばれる政府の経済政策のうち、一本目の大胆な金融緩和と二本目の財政政策の結果、各種経済指標が好転をしています。この流れをしっかりと成長戦略の実行によってデフレからの脱却を目指していかなくてはならないと思います。その一つの規制緩和を行うための法案の国家戦略特区法案によって、この成長戦略が国民のために、世界のために、そして役立つように願ってやみません。
国税五税を含む二十四年度の国税収入税収は、二十三年度の補正後税収をもとに、二十四年度政府経済見通しにおける各種経済指標等を踏まえつつ、四十二兆三千四百六十億円と見込んだものと承知をいたしております。二十三年当初予算からいいますと一兆四千百九十億円の増になりますけれども、二十三年補正後の予算から見ますと三千百六十億円の増であります。
○湯元公述人 今の状況では、経済情勢の好転ということを各種経済指標を見ながら総合的に判断するということになっておりますが、先ほどちょっと申し上げましたとおり、その総合的の中にデフレ脱却というものが視野に入ることが必要なのではないか。
各種経済指標は二〇〇九年一—三月期に底を打ち、経済は緩やかな回復傾向にあるとされてきましたが、内需の冷え込みや海外景気の下振れ、デフレの長期化、株安などが懸念され、また雇用情勢や、改善の兆しが見られないことなどから、景気の先行きに依然として不透明感があります。
各種経済指標は、二〇〇九年一月から三月期に底を打ち、現在、経済は緩やかな回復傾向にあるとされておりますが、先進諸国経済の不振に加え、内需の冷え込みやデフレの長期化、株安などが懸念され、また雇用情勢の改善の兆しが見られないことなどから、景気の先行きに依然として不透明感があります。
さて、一昨年来の厳しい経済情勢はここに来て持ち直しの兆しが示されてきたものの、各種経済指標は、予断を許さない依然厳しい状況であります。外需や経済対策に牽引されている状況であり、自律的な回復には至っていません。したがって、現下の経済情勢を支え、自律回復へ転じさせるために追加的経済対策の必要性が生じてまいったことは、皆様方も御承知のとおりであります。
一方、最近発表された各種経済指標は国内外とも悪化の傾向を明確に示しておりまして、このことを前提に、今後経済対策を進めてまいりたいと考えております。(拍手) —————————————
ただ、これはもう言うまでもないことでございますけれども、予算を編成するに当たっては歳入の見積りをするわけでございますけれども、そのときには、その時点で考え得るいろいろなデータというものを使って、そしていろいろな過去の課税実績でありますとか、あるいは足下の経済動向、各種経済指標等、利用可能なデータを踏まえて見積もるわけでございます。
○政府参考人(久保信保君) 地方交付税の原資となります国税収入の予算計上額につきましては、ただいまも財務省からも御答弁ありましたけれども、財務省におきまして直近の課税実績、あるいは足下の経済動向、各種経済指標等を踏まえて適切な見積りに努力をされていると考えておりまして、年度初め早々のこの現時点におきまして、国税収入が予算計上額を下回ることを前提として私どもが財務省と協議に入るということは適当ではないと
第四の、税収の見積もりに慎重さを欠いているのではないかという御指摘の点でございますが、税収の見積もりについては、直近の課税実績、足元の経済動向、各種経済指標等を考慮しつつ行われているものであります。
こうした中で、来年度の税収については、今年度補正後予算をもとにいたしまして、政府経済見通しにおける各種経済指標等を踏まえまして、五十三・六兆円と見積もったところであります。 以上です。(拍手) 〔国務大臣増田寛也君登壇〕
第二に、税収の減額補正についてでありますが、税収の見積もりについては、直近の課税実績、足元の経済動向、各種経済指標等を考慮しつつ行っているところであります。御指摘のとおり、平成十八年度決算では、法人税や配当金の減収もありまして、一兆四千億円の減額となったわけでありますが、こういう経済の流れを考慮して、本補正予算においては、マイナス九千億円の減額補正が行われているところであります。
税収見積もりにつきましては、直近の課税実績あるいは足元の経済動向、各種経済指標等、利用可能な客観的なデータを踏まえまして、適切な見積もりに努めているところでございます。しかしながら、当該年度の実際の税収になりますと、その後の経済動向に直接影響されますので、当初の見積もりと決算額との間で結果的に異同を生ずるということがあることは事実でございます。
○久保政府参考人 最初の、国税の減額の要因でございますけれども、これは、先ほども御議論いただきましたように、私ども、国税当局からお聞きをしております限りで申し上げますと、当初予算では平成十八年度補正後の予算額をもとに各種経済指標等を勘案して見積もっていたものの、今回の補正予算の編成に当たり、これまでの課税実績や足元の経済動向、各種経済指標等を踏まえて改めて見積もった結果、九千億円の減収見込みとなったというふうにお
○川北政府参考人 今御説明させていただきましたように、見積もりに当たりましては、直近の課税実績ですとか経済動向、各種経済指標あるいは政府の経済見通し等々、そのとき使えるデータを踏まえまして、適切な見積もりに努めております。ただ、見積もりでございますので、その後、決算が出ましたときに、結果的に異同を生ずるというのは、性格的にはそういう見積もりと決算の差があるというものでございます。
○久保政府参考人 今回の国税の減額の要因でございますけれども、国税当局から私どもがお聞きをしておるところによりますと、当初予算では、平成十八年度補正後の予算額をもとに各種経済指標等を勘案して見積もっていたものの、今回の補正予算の編成に当たり、これまでの課税実績や経済動向あるいは各種経済指標等を踏まえて改めて見積もった結果、九千百六十億の減収見込みとなったというふうにお伺いをしております。
十九年度の法人税収でございますが、まず一点目、昨年末、十八年度税収の実績見込みをもとに、各種経済指標や十九年度の税制改正による影響等を織り込みまして見積もりました補正予算額、十五・八兆円でございますが、実際の十八年度の決算額は十四・九兆円と、約九千億、〇・九兆円ほど下回っておりまして、これがまず十九年度の法人税収の土台減として存在しております。
○山根隆治君 政府の統計によれば、各種経済指標を見ても確かに景気は回復してきているということですが、しかし、末端の零細企業等の方々のお話聞くと、まだまだということを言われる方が非常に多いんですね。