2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
今までどおり中体連で地方大会を運営していくのがいいのか、又は、例えばサッカー協会などの各種競技団体に移行していくのがいいか、地方大会から全国大会の在り方など、どのような方向性で進めていくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今までどおり中体連で地方大会を運営していくのがいいのか、又は、例えばサッカー協会などの各種競技団体に移行していくのがいいか、地方大会から全国大会の在り方など、どのような方向性で進めていくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
東京大会については、安全、安心な大会を実現するため、IOCや各種競技団体とも相談しながら感染対策の具体的な内容を現在検討しております。 バッハ会長とも、東京オリンピックを必ず実現し、今後とも緊密に協力していくことで一致しており、引き続き東京都、組織委員会、IOCと緊密に連携をして準備を進めてまいります。 日米同盟と我が国の防衛の在り方についてお尋ねがありました。
また、実際に大会運営に携わる方々に対しては、まずはスポーツ庁から両大会の組織委員会及び対象施設が所在する地方公共団体に対し、指定の状況についてしっかりと情報共有を図った上で、両大会の組織委員会及び地方公共団体を通じて大会のボランティアの方々、各種競技団体の方々、マスメディアの方々等の関係者に対し、本件に関する情報共有が確実に行われるよう、関係機関としっかりと連携してまいりたいというふうに考えております
そこで、今後、政府と東京都、そして組織委員会及び日本体育協会やJOC、各種競技団体、また地方自治体等の役割などを明確にしていくシステムの構築が必要だというふうに思われますけれども、現況はどのようになっていますでしょうか。
今後、パラリンピック選手のナショナルトレーニングセンター及び国立スポーツ科学センターの利用を含めまして、オリンピック、パラリンピック双方の選手強化につきまして、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、各種競技団体、関係機関、団体等と連携協力しながら、トレーニング環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣(渡海紀三朗君) 基本的には、特にオリンピックの場合はJOCという組織があるわけでございますから、組織がしっかり対応してその若いアスリートを守るということもそれはJOCの役割でありますし、各種競技団体もやはりそのような心構えを持っていただきたいというふうに思います。 それから、もう一点。
これに対します公的な支援といいますか、これにつきましては、このJADAに直接出すものもございますけれども、JOC、日本体育協会、それから各種競技団体に対して支払われているものがあるわけでございます。
五月でしたか、ある新聞に、小泉総理が、野球とサッカーは人気があるが、他の競技は全国での基盤がない、月に一回、日曜日に各種スポーツの全国大会が開催できるようにならないかというようなことを言われたようで、確かにいい思いつきであり、いいことではあるんですけれども、これは受け入れ側、先ほど言いました各種競技団体、大変なことなんです。大臣もおっしゃったように、浄財がないんです。
したがって、文部省としても、各種競技団体そして学校等が連携をとりながら、ジュニア層の一層の指導体制というものが確立されるように、今体育局長からいろいろ具体的な例を挙げましたけれども、そうした観点からトップアスリートの養成に努めていきたい、そういうジュニア期からの一貫指導体制のあり方について保健体育審議会で今検討していただいているところでありますので、その検討も踏まえてより一層その整備をしていきたい、
この憲章によれば、体協加盟の各種競技団体の競技者規程は各団体に全く任されており、選手の金品受領やプロ選手登録の是否について体協が口を挟まないことになっているのはアマチュアスポーツ界の総本山と自負する体協の形骸化であり、責任放棄と言ってよいと思うのであります。この点の歯どめ措置は必要と考えますが、文部大臣の見解をお伺いいたします。 次に、体育、スポーツ関係の補助金についてであります。
まず中身に関しての問題でございますが、各種競技団体につきましての要望ということでございますけれども、先ほどお話し申し上げました体協の中に国民体育大会委員会というものがございまして、その委員会の中に各種競技団体の代表者が入っておるわけでございます。
それで、先生のお尋ねの観点でございますけれども、要するに体協に行っております私どものほうの観点といたしましては、補助金が適正に執行されているかどうか、こういう観点で検査をいたしておるわけでございまして、過去におきましては取り立てて私どものほうで気づいたような点はございませんけれども、たとえば体協と各種競技団体との間の金の経理につきまして、体協のほうで十分な内部チェックができるようにというような助言はいたしております
それから次に社会体育についてのお尋ねでございましたが、社会体育をすすめるにつきましては、結局スポーツはスポーツを行なう人の手によって、できるだけその普及、進展をはかっていくという方向をとるべきだというふうに考えまして、スポーツ団体、体育協会、各種競技団体の活動そのものを伸ばしていく、こういう基本姿勢で、ことしの予算、その他の施策も考えたわけでございます。
さらに戦後初めてわれわれ各種競技団体が今度インドに開かれんとするニユーデリーの大会に招聘を受けており、これらについて各種競技団体は、着々と準備を進めておるのでございます。