2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
○柳ヶ瀬裕文君 是非この地方税の各種税の改革ということもお願い申し上げていきたいというふうに思いますけれども、そういった意味で今回の固定資産税の話をさせていただきたいというふうに思いますが、各委員からもありました。
○柳ヶ瀬裕文君 是非この地方税の各種税の改革ということもお願い申し上げていきたいというふうに思いますけれども、そういった意味で今回の固定資産税の話をさせていただきたいというふうに思いますが、各委員からもありました。
大臣、そのくらいの大胆な政策を打たないと、本当に車がないと暮らせない茨城、三重、福島、こういうところで、本当に車がないと生活できないというところを取り上げようというわけなんですから、だったら、そのくらいの、税は社会をつくる力がありますから、自動車重量税、自動車税、自動車取得税、各種税を取りも取ったり、取りまくっていますけれども、そういう減免を思い切ってするというようなことも新たに創設をするということを
私は、自治政務次官を平成三年ごろに務めさせていただきましたが、そのころはバブルの推移の中で、国も地方も予定以上に各種税が入りまして、予定外税収というものを使って、一部はそれまでの累積する地方債の繰り上げ償還等に使い、また一部は地方公共団体の要請に応じていろいろと、先ほど言いました地方の時代をしっかりとするための積極的な予算を編成させた、こういう経過があります。
税制の改革といえば増税と減税が当然かかわる改革でございまして、そういう中で、消費税しか道がないとまでは思いませんが、直間比率の是正も含め、あるいは各種税のバランスを考えましても、間接税の大半をなしている我が国の消費税についても、この改革の中では大きな焦点として論議の対象にしなければならないという認識を早くから持っておりました。
この他、米の予約概算金の返納に係る利子補給の減免措置、被災農家の就労促進等に資する公共事業費の枠の確保、被災農家に対する各種税負担の減免措置等についても、それぞれ強い要請を受けました。 我々は、こうした要請は、そのいずれもが早急に取り組む必要がある冷害対策の基本的事項であると受けとめ、その実現に向け最大限の努力を傾注することを約束してまいりました。
それにプラスしまして、今特に世の中で言われております問題は、土地の路線価等が実勢価格を相当下回っておる、そのことのゆえに人為的な節税対策が非常に多く行われておるということからくる問題、それが各種、税に関する本の中でいろいろ言われておるというようなことから見まして、ことで人為的に路線価、先生がおっしゃるような路線価を今後とも抑える、あるいはアップ率を抑制するということにしますと、今申し上げた問題点は一層拡大
げますと、天災融資法と激甚災害法の早期発動、被災農家所得の減収補てんのための貸付枠拡大と償還金支払い期限の延伸、自作農維持資金の融資条件の緩和、既借入金の償還猶予と利子の減免、予約概算金の延納と利子の免除、農業共済金の早期支払いと品質低下部分の減収評価の特例、病害虫防除費に対する助成、規格外米、等外米の政府全量買い入れ、転作目標面積配分数量の緩和、次期作付用種子の確保と購入費の助成、救農土木事業の実施、各種税
しかし、事業税における新聞七事業に係る非課税措置の廃止、並びに各種税の控除額の引き上げと課税除外等を図ったことは時宜を得た改正であります。 なお、社会党の修正案は、不公平税制を改正する点も多々ありますが、増税含みの改正でありますので反対であります。 以上をもって討論を終わります。
五十八年度の財源確保法案は、五十八年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れの停止、自賠責再保険特別会計からの繰り入れ等の各種税外収入の確保措置を内容としておるということが一点、基本的にございます。 そこで、それらの考え方を踏まえまして一本の法律とした理由といたしましては、まず、いずれも財政運営に必要な財源を確保するための措置であって、立法の動機、趣旨、これを同じくしておる。
さらに、臨調は五十八年度予算に対しマイナスシーリングの実施を求めるであろうと言われておりますが、財政再建の名のもとに、これ以上福祉が切り捨てられ、所得税を初めとした各種税負担が加重されることは、国民の納得し得る限度を逸脱するものと考えます。財政再建は国民の立場に立って進められるべきであり、臨調の運営が慎重に進められるよう要望するところでありますが、総理の見解を伺いたいと存じます。
○加藤（万）委員 法人に関する問題で幾つか聞いてまいりますが、いま法人収益に対しての法人税を初め各種税、実効税率というのでしょうか、これは一体どのくらいのパーセンテージにわが国ではなっているのでしょうか。
〔委員長退席、松浦（利）委員長代理着席〕 本来なら大平大蔵大臣に来ていただきましてお聞きしたいと思うのですが、今月の四日の参議院予算委員会で、五十年代前半は一切減税しないという方針を明らかにしておりますが、これは所得税を含む各種税の増税を考えているというふうに受け取っていいかどうか、その点お答弁いただきたい。
しかし、長期的な展望をすれば、ただいま稲嶺君の言われるような八〇％の依存度というものから考えて、やはり自分たちの生活権これがストップするわけでございますから、琉球政府において、たとえば本土において災害が起こりますと、一般の商店とか、そのような人たちの営業について、各種税等について減免をいたしております。
○中嶋委員 各種税の関係は、御存じのように毎年毎年自然増収が増加をしていく一方のわけです。しかし、入場税に関しては、ギャンブル関係を除いた映画演劇関係、いわゆる劇場芸術関係の入場税というものがほとんど伸びがないと申しますか、増収がない。いわば映画演劇関係はマスコミその他では一見はなやかではあるけれども、劇場芸術に関する限りは非常に沈滞しておるということをあらわしておると思うのです。
また第三は、企業の再建に対する低利、長期の資金を確保し、第四に、各種税の減免指揮を講ずべきと思うのであります。 最後に、今回の十勝沖地震の教訓をもとに、東京、大阪など大都市の地震対策を考えた場合、まことに寒心にたえないものがあります。
で、まず評価制度を根本的に改善をする、それにあわせまして資産間、市町村間の税負担のバランスを是正をしていく、同時に、固定資産を課税の対象にしております各種税の間の均衡化もはかっていく、こういうことに相なっておりまするので、この答申の線に従いまして、仰せのような点も十分私どもとして頭の中に畳み込みまして、固定資産税の改善の措置を来たるべき税制調査会に付議した上で改善をいたしていきたい、こういうように考
まず請願について申し上げますと、今会期中当委員会に付託されました請願は、本日の請願日程にあります通り全部で四百四十二件でありまして、その内訳は、各種税制度改正等に関するもの三百七十七件、国有財産払下げ等に関するもの十一件、金融制度・融資等に関するもの二十六件、専売制度等に関するもの十一件、理財関係のもの十四件、その他三件であります。
を軽減ぜられたいとの趣旨であり、請願第六号は織物消費税廃止に伴つて、生産業者及び販売業者の蒙つた損失を補償せられたいとの趣旨であり、請願第百十九号、第三百十六号は宮崎県下における先年の颱風による被害の実情を所得税の賦課に当つて考慮せられたいとの趣旨であり、請願第百六十九号は、農民に対する課税を軽減せられたいとの趣旨であり、請願第四百七十五号は、水産業協同組合に対する法人税等を免除し、並びに漁業関係各種税