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28件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号

まず、中小企業につきましては、現行法においても、所得八百万円以下の部分軽減税率を始め欠損金繰越控除における控除上限各種租税特別措置において十分配慮しているところでございます。  その上で、法人税率の水準も含め、今後の法人税の在り方については、経済社会情勢変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。

江島一彦

1991-04-09 第120回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

この増加した三兆七千六百八十億円の分は法人税とか相続税有価証券取引税、そういうたくさんの各種租税がありますけれども、その中で特に所得税増加分がその大部分を賄っている、こう見ていいんじゃないかと思うんです。その所得税の中で特にまた源泉分と指摘されておるものが二年度当初予算額が十六兆四千三十億円、これが三年度には二十兆九百五十億円、実に二割以上の増加になっておる。

古川太三郎

1986-12-10 第107回国会 参議院 本会議 第12号

今回の税制調査会答申におきましても、いわゆる各種租税特別措置等については、個々の政策目的緊要性政策手段としての有効性を十分吟味しつつ、基本的に整理合理化方向で徹底した見直しを行う必要があると指摘されております。  政府としては、この答申基本的方向に沿って適切に対処してまいりたいと考えております。  

中曽根康弘

1986-09-17 第107回国会 参議院 本会議 第3号

米国の改革案が一千億ドル、百五十円レート換算で十五兆円の所得減税を行い、その財源各種租税特別措置の撤廃により法人税に同額の増税を求めた点、また付加価値税は弊害が多く増税となり、大きな政府に陥りやすいとして採用しなかった点など、その基本的考え方は我が国の税制改革でも採用すべきと考えます。総理並びに大蔵大臣基本的態度を明確にしていただきたい。  

対馬孝且

1985-03-28 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

三、準備金特別償却等各種租税特別措置については、産業構造変化に即応して、既に政策目的を達したもの、政策効果の少ないものは、整理合理化を行うとともに、新規の政策税制を設けることは厳に抑制すること。  四、利子配当課税あり方については、郵便貯金を含め、本人確認、名寄せの厳正な方途の確立を図り、その適正・公平な課税がなされるよう、引き続き検討を行うこと。  

竹田四郎

1985-02-16 第102回国会 衆議院 予算委員会 第11号

竹下国務大臣 いわゆる各種租税特別措置というのは、最近言われる言葉租税歳出とか、言ってみれば納めるべき税金を納めざりし場合は、それは補助金をもらったと同じ性格である。租税歳出という言葉で最近各方面でも議論されておるわけであります。したがって、そうした問題をすべて抱合して、税制の論議の際には当然のこととして議論さるべき課題であるというふうに私は考えております。  

竹下登

1983-03-22 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号

附帯決議案は、政府に対し、所得税減税の実施、各種租税特別措置整理合理化税務執行上の公平の確保国税職員の処遇の改善、定員の増加等につき特段の努力を要請するとともに、利子配当所得等課税について税負担公平確保の見地からの検討及び各種引当金の繰入率等検討を要請するものであります。  

伊藤茂

1981-03-23 第94回国会 参議院 本会議 第8号

また、補助金整理合理化が強く求められている現在、いわゆる隠れた補助金にほかならない各種租税特別措置全般にわたってその終期を設定し、国民の合意が得られるもの以外はその終期がきたら廃止するという租税特別措置廃止計画を策定し、それに基づいて今後租税特別措置法根本的見直しを図るという方針をとるべきと考えますが、大蔵大臣の所見を伺います。  

大木正吾

1977-05-25 第80回国会 参議院 本会議 第15号

利子配当土地税制など資産所得者優遇各種租税特別措置改廃が今日最も期待されるのでありますが、今次税制改正案利子配当課税強化を来年一月から実施するなどに見られるように、きわめて不十分であります。多くの国民は、利子配当を目当てに預貯金しているのではありません。その動機は、生活不安に対する自衛手段であり、不測の事態、子弟の教育費、老後の不安緩和などを考慮してのことであります。

福間知之

1977-02-24 第80回国会 衆議院 本会議 第7号

このような大企業、大資産家恩典をもたらしている各種租税特別措置は、大企業に対する集積の利益とも言うべきであり、これに適正な課税をすること、せめて中小企業一般国民税負担率並みに、大企業、大資産家税負担率を引き上げるべきであると思うがどうか、総理の明快な答弁を求めるものであります。  わが党は、この不公平税制是正をかねてから主張してきましたが、改めて次のことを提案いたします。  

安藤巖

1977-02-22 第80回国会 参議院 本会議 第5号

福田総理は、前内閣以来の緊急課題である社会的不公平是正考え方に賛意を示しておりますが、具体的施策を見ると、税制調査会などで指摘されている現行税体系における各種優遇措置改廃にはきわめて消極的であり、わが党の主張する交際費課税強化各種租税特別措置などの整理を進めず、高額資産所得に対する課税適正化も遅々として進展しておりません。

多田省吾

1971-03-29 第65回国会 参議院 予算委員会 第23号

しかも各種租税特別措置については、一向に整理方向に進展せず、むしろその新設、既存の措置延長等によって、その恩典に浴する減税額は四千四百億円の多額にのぼっていることを考慮すると、依然として大企業高額所得者優遇が行なわれているの感を深くするもので、この税制改正の姿勢が納税者に向かっているとは、どうしても考えられません。  

三木忠雄

1967-05-23 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号

松隈参考人 租税特別措置の基本的な考え方を、税制調査会長期税制あり方についての中間答申に述べておるのでありますが、租税特別措置負担均衡を害するということは明らかでありまして、その負担均衡を害する点をさらに上回る経済政策達成目的があるかどうかということが、各種租税特別措置を存続せしめるか、廃止せしめるかの分岐点になるものであります。

松隈秀雄

1959-08-11 第32回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号

県及び関係市町村においては、主要産業たる石炭鉱業の不振、休廃止に伴い各種租税収入の激減を来たしたる反面、生活保護費失業対策事業費、その他民生安定対策費等の急速なる増大となり、財政状態が極度に悪化し、失業対策事業の拡充、当面の援護措置等にも財源の不如意を訴えておるのであります。  県当局は、石炭鉱業離職者対策に関して次のように要望しているのであります。  

阿具根登

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