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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1950-02-18 第7回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

次に、第五は民生安定に関する経費百五十九億六千五百四十二万九千円でありますが、現下の社会情勢にかんがみまして、国民生活を安定し、社会福祉増進をはかる等、すみやかに適切な施策を実施いたしますことは、緊要なことでありますので、各種社会事業施設指導と、社会事業に従事いたします者の素質向上をはかりますため、前年度に引続いて東京大阪の二箇所に社会事業学校を経営いたしますのと、生活保護法の適正なる運営指導

林讓治

1948-06-29 第2回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

次に第七は、民生安定に必要な経費九千九百七十二万余円でありますが、終戦後の情勢の激変に伴いまして、速やかに各種社会施策を実施することは、緊要なことと考えられますが、とりあえず各種社会事業施設指導と、また社会事業に従事する者の素質向上をはかるため、従来東京のみであつた社会事業学校を、本年度はさらに、大阪に一箇所増設いたします等の経費千六百五十五万円と、また約十三万人の民生委員は、社会福祉増進にきわめて

喜多楢治郎

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