2020-05-29 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
警察におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う混乱や、外出自粛、休業要請等に乗じた各種犯罪を防止するため、パトロール等の警戒活動の強化、警戒活動中に発見した不審者に対する職務質問の実施を行ってきたところであり、こうした中で、例えば、緊急事態宣言後に営業している店舗に対する威力業務妨害、また器物損壊事件を検挙してきたところであります。
150件の議事録が該当しました。
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2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
警察庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う混乱に乗じた各種犯罪を防止するため、各種媒体を活用した広報啓発活動等を進めるとともに、悪質な事犯に対する取締りの徹底について都道府県警察に対し指示をしたところでございます。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○太刀川政府参考人 今委員がお尋ねの中で御指摘をいただいたように、警察では、この新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針にのっとりまして、混乱に乗じた各種犯罪の抑止や取締りの徹底にも努めているところでございます。 その上で、今回の緊急事態宣言を踏まえて、東京都を始めとする七都府県の知事は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく外出自粛要請等を実施しているものと承知しております。
2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
警察におきましては、大規模災害が発生した際には、避難所における性犯罪を含め、被災地における各種犯罪の発生状況の把握に努めますとともに、災害の規模や態様を踏まえ、女性警察官を含む応援部隊の派遣などにより体制を強化いたしました上で、被災地域におけるパトロール活動を強化しておりますほか、警察官に避難所を巡回させ、性犯罪被害に遭わないための防犯指導や各種相談の聞き取りによる不安感の除去などに努めております。
2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
警察においては、これまでの被災地の犯罪発生状況等を踏まえて、災害が発生した場合には、避難所における性犯罪の被害を含め、被災地における各種犯罪の発生状況の把握に努めるとともに、厳正に取締りを行うよう指導しているものと承知をいたしております。
2019-04-11 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
また、女性に対する犯罪も含めた犯罪被害を防止するため、各種犯罪の重点的な取締りを行っているほか、警察官に避難所や仮設住宅等を巡回させまして、性犯罪被害に遭わないための防犯指導、各種相談の聞き取りによる不安感の除去に努めているところであります。 今後とも、災害が発生した際には、女性を含む被災者の方々の安全、安心を確保するための取組を的確に推進してまいりたいと考えております。
2018-12-06 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
また、ユーロポールから主に各種犯罪の手口、最新の傾向などの分析結果の提供を受けることができるようになるほか、幹部職員や実務者による協議を定期的に開催することも考えております。 今後、この新たな枠組みを活用し、テロ対策等に関しユーロポールとの更なる協力の強化に努めてまいる所存でございます。
2014-10-31 第187回国会 衆議院 法務委員会 第6号
まず、政府案が定める各種犯罪の構成要件に該当する事実が特定秘密にも当たるのではないかという観点から質問します。 まず、前提として、憲法三十一条には、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」という規定がなされています。
2014-10-31 第187回国会 衆議院 法務委員会 第6号
この政府案が成立したとして、それに基づいて、先ほど来述べている各種犯罪が刑事裁判で争われたとします。その場合に、例えば、一点目、刑訴法二百五十六条三項では、訴状の記載方法について、「公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。」という定めがあります。
2012-07-30 第180回国会 参議院 決算委員会 第4号
福島県警察においては、警戒区域における空き巣を含む各種犯罪を抑止するため、全国から応援部隊や緊急増員された特別出向の警察官を中心に、約五百十人の体制で警戒区域やその周辺でのパトロール活動や不審者に対する職務質問、犯罪取締り等の活動を実施しているほか、警戒区域の周辺における検問を実施しております。 今後とも、現地の状況に応じ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
2011-04-26 第177回国会 参議院 内閣委員会 第7号
また、幾つか類型別に各種犯罪の平成二十二年中の被害額を申し上げますと、振り込め詐欺又は恐喝の被害額が約八十二億円、やみ金融事犯の被害額が約百十九億円、未公開株売買などによります利殖勧誘事犯あるいは資産形成事犯の被害額が約百八十億円でございまして、このほかに薬物事犯でございますとか賭博などといった犯罪の収益も、数字は把握していないわけでございますが、多額に及ぶものと承知をいたしているところでございます
2011-04-15 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
また、幾つかの類型別に各種犯罪の平成二十二年中の被害額を申し上げますと、振り込め詐欺または恐喝の被害額が約八十二億円。さらに、やみ金融事犯の被害額は約百十九億円ということになっております。
2008-05-15 第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
さて、最後に伺いますが、欧州諸国とは各種犯罪について様々な協議や連携を強めてきているところでありますが、この共助の実績というものも幾つかの国であるわけですね。例えばイギリス、フランス、オランダ等々でかなりの件数あるわけでありますが、今後、この刑事共助条約の締結の必要性はあるとお考えでしょうか、それとも現状で足りると、十分であると、そうお考えでしょうか。
2008-04-24 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
今後は、この委員会を中心といたしまして、関係機関との連携の下、警察職員の感染予防等治安維持機能の保持はもとより、警戒警備等各種混乱への対応、各種犯罪の予防及び捜査等について検討を進め、国民の安全の確保に万全を期すよう努めてまいる所存であります。
2007-11-02 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○宮本政府参考人 暴力団の資金獲得活動についてでございますけれども、今御指摘の、覚せい剤の密売でありますとか、また恐喝、賭博、のみ行為といった行為、伝統的な資金獲得活動と言っておりますが、こういったもののほか、強盗でありますとか窃盗、詐欺といった各種犯罪による資金獲得を行っておるところであります。
2007-10-24 第168回国会 衆議院 法務委員会 第2号
国民がこれだけ各種犯罪に対していらついて、厳罰を求めているような空気もある中で、諸外国も可視化はいっぱいやっているし、弁護士の立ち会いもやっている。しかし、それは、司法取引もやる、おとり捜査もやる、電話の傍受ということに関してもそれぞれルールを決めている、取り調べ側の方法あるいはノウハウというのもちゃんと確保してやっている。
2007-05-25 第166回国会 衆議院 法務委員会 第20号
こうした状況を踏まえまして、犯罪被害者等基本法の制定を初め、各種犯罪被害者等の支援策が講じられるようになったわけですけれども、この点で、まず、基本法制定前における犯罪被害者の置かれていた状況及びこの基本法制定前の我が国の犯罪被害者等のための取り組みの推移について御説明を願いたいとともに、また、この基本法が制定されたことで、その後どういう変化が生じてきたのかということについて御説明を願います。
2007-03-16 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
幾つか類型別に各種犯罪の被害額を申し上げますと、いわゆる振り込め詐欺、詐欺か恐喝かというような、振り込め詐欺または振り込め恐喝でございますが、この被害額が大体約二百五十億円でございます。やみ金事犯の被害額が約二百億円。ネズミ講とか未公開株売買などによります、私どもはこれを資産形成事犯と呼んでいますが、これが大体四百三十七億円ぐらい。
2006-06-13 第164回国会 衆議院 法務委員会 第30号
しかし、各種犯罪統計は、認知されました犯罪だけが数値化されるわけでありまして、その背後にありますいわゆる暗数、警察が犯罪として認知していない部分がございます。いかに認知された犯罪の中で検挙率が上がりましても、認知されないものが多ければその検挙率も意味がないということも言えるわけでございます。
2006-04-06 第164回国会 参議院 法務委員会 第8号
一般論として申し上げれば、懲役刑を含めまして、各種犯罪における刑罰の内容、在り方については、その罪の罪質や他の刑との均衡、その犯罪によって起きる被害の内容や程度等、種々の観点から総合考慮した上で決められるべきものでございまして、事案の内容に応じて適切な刑罰を科し得るものでなければならないと考えております。罪刑法定主義の基本的な考えでございます。
2006-04-04 第164回国会 衆議院 法務委員会 第13号
また、法務大臣も、当委員会の冒頭の所信表明演説の中で、犯罪に強い社会の実現のための行動計画に基づき、各種犯罪対策の充実強化を図り、世界一安全な国日本の復活に向けて全力を挙げて取り組むと、力強い決意をいただきました。 安全な国日本の復活、すなわち治安のよい国日本の復活には、刑事事件の捜査が効率的に行われ、公判により迅速に事件が解決されることが必要であることは言うまでもありません。