2019-03-08 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
これにつきましては、我々、主に装備庁によります調達専門の職員が、この者は必要な経験を持っておりますので、調達数量や各種物価資料等を考慮の上、過去の契約実績と企業見積りを比較いたしまして、各種の経費を構成する数値をしっかり積み上げることによりまして、正確性を期す形で調達価格を算定しているところでございます。 このような処置におきまして契約の適正性が保たれていると考えております。
これにつきましては、我々、主に装備庁によります調達専門の職員が、この者は必要な経験を持っておりますので、調達数量や各種物価資料等を考慮の上、過去の契約実績と企業見積りを比較いたしまして、各種の経費を構成する数値をしっかり積み上げることによりまして、正確性を期す形で調達価格を算定しているところでございます。 このような処置におきまして契約の適正性が保たれていると考えております。
○参考人（速水優君） 御指摘のように、このところ各種物価指数、全般的に弱含みの状態が続いておるわけでございます。 その背景として、私ども常に見ておりますのは、二つの面がありまして、一つは景気回復が緩やかなものにとどまっているという需要サイドの要因がございます。需要が弱い、引き続き強くないということ。
この間に、各種物価指数は全般にやや弱含みの動きを続けております。その背景としては、景気の回復が緩やかなものにとどまっているという需要サイドの要因に加えまして、技術革新や流通合理化、規制緩和といったような供給サイドからのコストダウンも要因として寄与しているように思います。
そういうところで、これから健保の値上げもある、公共料金の値上げもある、各種物価の値上げもあるであろう。どうしたってこれは、消費者物価の枠以下の賃上げでは、これはもう食っていけないという、職場の労働者、それから家族、こういう人たちの切実な気持ちがこの労働運動のいろいろな動きの背景にあるということを見抜かないと、労働行政はうまくいかないだろうと思うのですね。
○工藤説明員 消費者物価指数等各種物価指数につきましては、消費者の方々から、あるいは学術会議の方から、いろいろ御要望、御意見をいただいておりますので、今回、統計審議会におきます審議の際に機会を設けまして、労働組合並びに消費者団体の代表の方々から御意見を伺っております。
さらに、食糧の安定供給、自給力向上のための諸施策、生鮮食料品を初めとする農水産物の価格安定、流通合理化等各種物価対策の拡充を図りますとともに、公害の防止及び環境保全対策など、各般の施策を積極的に推進してまいることといたしております。 第六に、今後の経済情勢の推移に対処するため、予算及び財政投融資計画の執行に当たり、その弾力的運用を図り得るよう配意いたしてあります。
さらに、食糧の安定供給、自給度向上のための諸施策、生鮮食料品を初めとする農水産物の価格安定、流通合理化等各種物価対策の拡充を図りますとともに、公害の防止及び環境保全対策など、各般の施策を積極的に推進してまいることといたしております。 第六には、今後の経済情勢の推移に対処するみめ、予算及び財政投融資計画の執行に当たり、二の弾力的運用を図り得るよう配慮をいたしてございます。
衆議院送付） 第四 発電用施設周辺地域整備法案（第七十一 回国会内閣提出、第七十二回国会衆議院送付） 第五 電源開発促進税法案（内閣提出、衆議院 送付） 第六 電源開発促進対策特別会計法案（内閣提 出、衆議院送付） 第七 物価抑制等国民生活の安定に関する請願 第八 物資の適正確保と価格の安定に関する請 願 第九 生活必需物資の確保と価格の安定に関す る請願 第一〇 各種物価
安定に関する請願 （第五五五号） ○高物価抑制に関する請願（第六八四号）（第六 八五号）（第六八六号）（第七〇四号）（第七 三二号）（第七六三号）（第七六四号）（第七 六五号）（第八一〇号）（第八一一号）（第八 一二号）（第八六四号）（第八六五号）（第八 八四号）（第八九二号）（第一一九二号）（第 一一九八号）（第一三三一号）（第二六五二 号）（第三〇二六号）（第四八五〇号） ○各種物価
本日の理事会で協議の結果、第四五九号 物価抑制等国民生活の安定に関する請願、第五二九号 物資の適正確保と価格の安定に関する請願、第五五五号 生活必需物資の確保と価格の安定に関する請願、第六九五号 各種物価と公共料金の値上げ抑制緊急対策強化に関する請願、第一一九七号 生活関連物資の異常事態の緊急対策に関する請願外二件、第一三〇二号 大資本の生活必需品への投機の抑止等国民生活の安定に関する請願外七件、第二五一四号物価高
○説明員（石川達郎君） 先ほど来の御質問にも関連してくるわけでございますが、最近におきまする各種物価の著しい騰貴の傾向は、建設資材等についても例外ではございません。
最近のトイレットペーパー、砂糖、合成洗剤等の誤った品不足の情報におびえての極端な買い急ぎの行動や、石油危機に便乗する各種物価の急上昇の傾向は、まさにインフレ心理と申すべく、その対策には一刻の猶予も許さないと思うのであります。
すなわち、政府は四十六年度の消費者物価の上昇を五・五％と見込み、とくに値上がりの激しい野菜、肉類、水産物の食料品の流通等に対する各種物価安定対策により、上昇率をその範囲内にとどめると繰り返し言明してまいりましたが、四十五年度の当初見込みが大幅な狂いを生じ、結局改定せざるを得なくなった苦い経験については、その責任所在に一言も触れておりません。
今日の各種物価のその基本をなすもの、価格の底流をなすものは、抜本的な流通機構の改革ということについて、関係大臣が積極的に、しかも勇断をふるわなければ、私はこの解決はできないというふうに考えます。この点は、特に果実の場合においても例外ではございません。
○永末委員 各種物価が少しずつ値上がりムードに包まれており、しかも片一方国民の、勤労者の生活水準というものは、名目的な国民経済全体の成長に比べますと、実質的には同じ度合いで伸びていない。これは労働省の出しておる白書がそのとおり示しておるわけであります。
そういうようなことから見ると、精査してみなければわかりませんが、結局五カ年計画に限定して見るならば、当初の見込み予算でおさまらないときに、各種物価、単価の値上がり等の影響を受けて、予定よりも資金量がふえるというときには、資金量は見込み額程度におさえられると工事量の方を減すということになる。逆に物価その他の影響でコスト安になれば、工事量がふえていくという、これがまあいわゆる稼働性なるものだ。
五十九ページ以降は、各種物価指数の動向で、パリティ指数、それから日銀卸売物価指数、それから、ＣＰＩとありますのは消費者物価指数でございます。 六十一ページは消費者米価と物価水準で、これも、消費者価格の変化と、いろいろな家計支出でありますとか、賃金指数でありますとか、卸売物価指数でありますとか、そういうものの比較がなされております。
それから各種物価指数等の動きを観察したのでありまするが、たとえばやみ物価指数というようなものは、漸次下つて行くというような傾向もいろいろと知つておりました。しかしながらまたここに補給金の撤廃というような問題もございまして、現在の傾向というものが今後持続されるというふうにも考えられない。