1962-11-10 第41回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
あくまでも共闘会議は各種民主団体——民主団体の中には婦人団体も入っておれば、教育を守る会も入っておれば、あらゆる民主団体が入っております。地元の人たちも入っております。病院の患者連中も入っておるわけなんです。
あくまでも共闘会議は各種民主団体——民主団体の中には婦人団体も入っておれば、教育を守る会も入っておれば、あらゆる民主団体が入っております。地元の人たちも入っております。病院の患者連中も入っておるわけなんです。
さらにまた、野党、各種民主団体が、抗議のためにアメリカへ行きたい、アメリカへ行って抗議をしたい、こういう希望を持っております。こういう際に、時節柄、入国等におきましていろいろな問題があろうかと思います。私は、こうしたときに、政府は率先してこれに協力して、少なくとも、この目的の達成されるように努力さるべきだと思いますが、これに対してのお考えも伺わなければなりません。
各省に呼びかけてそうしていろいろな角度から総合的にこの売春防止法をより実効あらしめるようにしていく、そういう機関の必要ということをこの前に私、竹内刑事局長かにお尋ねしたと思うのでございますけれども、今、売春対策審議会のその改組、これを私本格的に取り上げて、起るであろういろいろな犯罪、それから性病の予防の対策をすべきではないか、あるいは文部省を初めとして全国の婦人会、ＰＴＡ、あるいは各種民主団体に呼びかけて
これに対し、政府よりは、現在全国の三千七百余名に及ぶ人権擁護委員は、法務局、地方法務局と一体となつて、市町村、弁護士会及び各種民主団体の協力を得て、人権尊重思想の普及高揚に努めるとともに、人権侵犯の予防救済に活躍しておるのであるけれども、何分にも歴史が浅く、かつ人員並びに予算上の制約があり、十分の成果をあげ得られないのは遺憾であるが、今後大いに研究して善処したい旨の答弁がありました。
ただ先ほど御質問の各種民主団体の意見を聞く意思があるかどうかということでございますが、これにつきましては、もちろん各種の広い範囲の民主的な団体の意見を聞くということが最も好ましいということは、これはもう間違いないところでございますが、ただ私の方の改正の要点は、最小限度の改正にとどめておつたのでございます。
こういうふうなビラを流したからといつて、これは従来でも各種民主団体がやつていることでありまして、そのために首になつたという例を聞いておりません。結局政府のやつていることは、人事院規則に違反したとか、あるいは国家公務員法に違反したとかいうことを言つているけれども、これは單なる口実であつて、ともかくも共産党その他の民主団体の手足を職場からみなもぎ取つてしまつた。