2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
先ほどお話ししたように、家庭の食文化という点に関しては、私の家でも後継者不足といいますか、後継者がいるのにちゃんと引き継がれていないという現状があるんですけれども、各種文化において同じことが言えるかと思います。
先ほどお話ししたように、家庭の食文化という点に関しては、私の家でも後継者不足といいますか、後継者がいるのにちゃんと引き継がれていないという現状があるんですけれども、各種文化において同じことが言えるかと思います。
日本政府といたしましても、ブラジルにございます在外公館の各種文化交流事業、こういうものの実施を通じまして現地の日系社会やブラジル政府との協力を進めつつ、関連記念行事を盛り上げていきたいというふうに考えております。 また、百十周年の機会に、日本、ブラジル両国の二国関係を一層強固なものに努めてまいりたいと考えております。
これに対しまして、企画調整課、これは東京の方に置くことを予定しておりますけれども、企画調整課では、国会対応のほかに、博物館などの各種文化施設の関係、またアイヌ文化などの事務事業を担当することを予定しております。
文化庁が担っております国際関係の業務、その全てを文化経済・国際課が担うということではなくて、国際文化交流事業のうち、各種文化大臣会合への対応など、外務省また在京の大使館などとの密接な連携が不可欠なものについては東京の文化経済・国際課の方で担当することを想定しております。それ以外の、例えば文化財の国際関係業務などについては京都の方で行うことを予定しております。
文化経済・国際課におきましては、例えば、現在は国際課が担っている各種文化大臣会合への対応、これらの国際文化交流の推進に関する業務でございますが、それに加えまして、文化経済戦略などに基づく各関係府省との連携強化による国家による国家ブランド戦略、また文化ＧＤＰ拡大などに向けた取組を推進することを想定しております。
これまでも政府におきましては文化プログラムの全国展開に向けた検討がされており、国際交流基金による各種文化交流事業が推進をされている、このように承知をしております。 また、大会に関連し、日本食、食文化の発信のため、選手村などでの料理の提供などについても検討が進められており、さらには施設への木材の利用、国産材を含めた木材利用の促進も検討されている、このように承知をしてございます。
設立当初は各種文化事業等の一体的な実施を通じ補助事業の効率的な実施を図るという調整機能を果たしていたわけでございますが、御指摘のように、年を経るとともに実態が形骸化してきたということでございます。このことから、平成十八年に同協会を通じての補助金を中止するということにいたしたわけでございます。もう少し早く実態を把握し、改善を措置をすべきだったというふうに考えております。
その中で、少子化の進展に伴う統廃合により廃校となった旧朝日中学校跡施設を利用いたしまして、にしすがも創造舎を設置されまして、演劇等のけいこ場や地域の各種文化交流事業の場として活用するなどの取組を行っておられます。 この取組を支援いたしますために文部科学省としては、当該廃校施設を民間事業者が文化芸術拠点として活用するに当たり国庫納付金を不要として取り扱ったところでございます。
そのため、政府としては、議員交流、技術支援、報道関係者招聘、対先進国招聘、さらには各種文化交流事業等の枠組みを通じ、各界各層での交流の活発化を図ってきており、今後ともさまざまな分野における協力と関係強化を図ってまいります。
二点目は、「各種文化施設の利活用の促進」という先ほどお読みになりました文面がございましたけれども、その分野でございまして、かねてからハードの施設そのものの整備につきましてはふるさとづくり事業でございますとか町づくり事業という形で取り組んできておりましたけれども、既存の文化施設がいろんな意味で機能がかなり老朽化したりあるいは施設そのものが衰えたりというような状況もございます。
そうした中で、地域の方々に質の高い舞台芸術を提供するための努力がやっぱり必要ではないかなと思うわけですけれども、先ほどの重点施策には「各種文化施設の利活用の促進」というふうにございましたけれども、現状の中でこういうような問題をどういうふうにしてクリアしていかれるのか、お伺いしたいと思います。
このテーマにつきましては、八年度の地方行財政重点施策の中の「文化・スポーツ等の振興」、そこで「全国的なネットワークを通じた質の高い芸術文化事業の提供、文化に関する情報提供、研修等を支援するほか、地域文化振興のためのソフト施策の充実や各種文化施設の利活用の促進」というふうに読ませていただきました。
このほか、各種文化、スポーツなどの行事や講座等も数多くあります。そして、それらは市民館、図書館、青少年関係施設等の二十四の社会教育施設を中心としながらも、地域の町内会館等それぞれ身近なところへも出ていって今展開されているところでございます。 詳細は、お配りいたしました別添の「平成二年度川崎市社会教育活動方針」をごらんいただきたいと存じます。
そのほか各種文化事業等々ございますが、もちろん別なグループ、文化団体のグループの派遣等も考え、またその支援そして協力を政府としてはいたしたいと思っておるような次第でございます。なおかつ、移住者の中で非常に日伯友好のために尽くしていただいた方々もおられますし、また現地において非常に努力をされた方々もいらっしゃいます。
○加戸政府委員 地方文化の振興につきましては、それぞれ各地方公共団体において各種の文化事業を展開していただくために、その刺激剤といたしまして、あるいは奨励的な意味合いも持ちまして、昭和三十二年から各般の形で、名称はいろいろ変わってまいりましたけれども、地方文化振興のための各種文化事業に対します国の補助金を出してまいったわけでございます。
また、センターには室内温水プール、テニスコートがあるほか、催し物として新聞社の各種文化教育講座等が開かれているとのことであります。 民有地につきましては、事業開始当初およそ二千人いた権利者が、換地処分のなされました五十六年にはおよそ七千人にふえ、二百二十四ヘクタールの宅地が換地されております。
わが国といたしましては、国際交流基金を通ずる文化交流事業を一層拡充するとともに、民間レベルの各種文化交流活動に対する支援を強化し、着実にフィンランドとの文化交流を発展させていくよう努力する、こういう決意でございます。
ちなみに、五十三年度はおおむね七百億円でございますが、各種文化施設が百七十五億円、それから地域のいろんな農業試験場や工業試験所、あるいはその支所というふうなものが百十七億円、体育施設、レクリエーション施設で百三十億円、道路その他の交通ネットワークで六十九億円、消防防災施設で六十億円というふうな五十三年度の実績見込みになる予定でございます。
たとえば国民文化会議、主婦連、都教育庁、こういう各種文化団体あるいは教育団体がこの映画を推薦したのは、何も第二次大戦を肯定したり、謳歌したりしようという立場をとっているわけじゃない。最後のこの四分間のシーンが戦争を批判的に見ている。そこに価値を認めて推薦をしておる。
ａ、文部省への抗議、ｂ、パンフレットの内容への反論、ｃ、講師団による各種文化機関団体への働きかけ、特に言論機関を重視する、ｄ、民主党の国定案を暴露し、大衆反感を高める、この際オネスト・ジョン、砂川放言、海外派兵問題と結びつけ、その一環として教科書国定化を説明する、ｅ、第一集の読者へ働きかける、そのため配布実務者を各県で告訴することを打ち出す。２、第二集、第三集の発行を阻止する。
政党、労農市民団体、婦人、各種文化団体等、実に百三十五団体が結集されておるわけであります。保守政党の意図が反動化すればするほど、平和と民主主義を擁護する国民勢力はさらに増大するばかりであります。資本主義の社会はやがて没落し、社会主義の社会に移行することは歴史の法則であります。
又その他日本内におけるいろいろな各種文化運動との連繋、或いはこれを指導するという点においても、外務省として一つのお考えがありますかどうか、お伺いいたしたい。
○参考人（細川良平君） 私は去る一月二十七日に下関水産振興協会並びに下関市、下関市商工会議所の三者の主催を以ちまして、各種業者団体並びに労働団体、青年、婦人、各種文化団体等の協力の下に開かれました日本漁船不法拿捕排撃下関市民大会の決議を先ず朗読いたしまして、若干の御説明を加えまして、ここに陳情いたしたいと存ずるものであります。