2009-05-12 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
また、厚生労働省におきましては、公共職業訓練の実施、公共職業安定所の職業指導、さらには雇用対策法十八条の規定に基づきます職業転換給付金を支給することとしているものでございまして、関係省庁と連携を図りながら各種援護措置を実施をしているというものでございます。
また、厚生労働省におきましては、公共職業訓練の実施、公共職業安定所の職業指導、さらには雇用対策法十八条の規定に基づきます職業転換給付金を支給することとしているものでございまして、関係省庁と連携を図りながら各種援護措置を実施をしているというものでございます。
また、それでもなお、やむを得ず離職を余儀なくされる場合には、駐留軍関係離職者等臨時措置法という法律がございますけれども、その規定に基づきまして、関係省と連携を図りつつ、各種援護措置を実施することとしているところでございます。
まず、災害の救助法による救助の程度、方法、また期間及び費用の限度額等が、各種援護措置が定められておりますが、これは飯塚なんですけれども、その町全体が一メートル五十センチぐらいのもう水の中に入ってしまったんですね。それでもう水が引いた後にごみがどんどんどんどん出ているわけであります。
先生これも御承知のとおりだと存じますが、返還に伴います在日米軍従業員の離職者対策というものは、現に駐留軍関係離職者等臨時措置法等々の法律がございまして、これによりまして離職前の職業訓練とかあるいは特別給付金の支給といったような各種援護措置というものが制度化され、実施してきているところでございます。
集団帰国の百二十世帯五百九十五名に対しては、国援法の適用による旅費の貸し付け、帰国後の各種援護。南米諸国転住者七十世帯三百七十六名に対しては、ブラジル、パラグアイ及びアルゼンチンへの渡航費貸し付け、営農資金融資等、他の移住者と同様に各種支援を実施。残留者約百世帯五百名に対しては、長期低利の融資、生活環境整備、教育支援等各種支援を実施いたしました。
なお、従業員が仮に離職をせざるを得ないという場合におきましては、関係法令に基づきまして、各種援護措置については万全を期したいと思います。 いずれにしましても、私ども、在日米軍従業員の雇用主としての立場から、従来から在日米軍従業員の雇用の安定には努めてきたところであります。
なお、仮に従業員が離職することとなる場合、我々はそのようなことがないように頑張っていきたいと思いますけれども、そのような場合にもまた各種援護施策、これにつきましては、ＳＡＣＯの進展状況等を見ながら、現在御審議いただいていますこの臨措法での離職前の職業訓練の実施とか特別給付金の支給について万全を期していきたいと思っております。
また、サービス業等における職域拡大に向けた取り組みや障害者雇用に関する各種援護措置を積極的に活用いたしまして、新たな雇用の場を確保してまいりたいと思っております。
三点目ですが、炭鉱離職者求職手帳制度、いわゆる黒手帳制度等によります各種援護措置の実施でございます。炭鉱離職者求職手帳等を発給いたしまして、この手帳制度等に基づきます各種の援護措置を通じまして再就職の促進を図りたいと思っております。
これに対しまして、労働省といたしましては炭鉱離職者臨時措置法に基づきまして、手帳制度を基本として各種援護措置を講じながら、これまでの間に北海道におきまして約七千二百名、九州におきましては約三千八百名の方が再就職等を行ってきているところでございます。したがいまして、現在なお求職活動中の方が北海道で約八百人、九州で約五百人となっている現状でございます。
平成四年度につきましては、炭鉱離職者に対する各種援護措置を引き続き講ずるほか、新たに石炭企業の経営多角化に伴って従業員の配置転換等を行う事業主に対して助成を行う炭鉱労働者雇用安定助成金の創設等を要求しております。
○国務大臣（下条進一郎君） 残留婦人の御心情を思えば本当に心痛む思いでございまして、この各種援護施策の充実は当然図っていかなければならない、このように考えております。 実は昨日、残留婦人の帰国を前にして、百名近い方でしたか、おそろいで私のところへおいでいただきましてお会いいたしました。
また、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、その対象となっている腎機能障害者については、身体障害者雇用納付金制度の運用あるいは各種援護措置の積極的な活用、そのようなことによりまして、その雇用の促進と安定に努めているというふうに聞いておるわけでありまして、これをさらに充実していただくようにお願いをしたい、このように思っております。
特に、労働省といたしましては離職者対策、最初にできたころは安全対策とか労働面の条件の改善とか、いろいろなものがあったと思うのですが、現在のところは一番大きなテーマはやはり離職者対策ということになっていると思いますが、昭和三十四年に炭鉱離職者臨時措置法というものが成立をいただきまして、それに基づきまして今日まで各種援護措置を精いっぱい努力してきたわけでございます。
労働省といたしまして行っておりますことは、職業相談、職業訓練、その他就職を容易にするための雇用対策法の援護措置に準じた各種援護措置の実施に係る業務について、その財団に委託いたしまして実施しているということでございます。
今後とも、全国的な規模での求人の確保及び必要な住宅の確保等による広域職業紹介並びに効果的な職業訓練を積極的に実施するとともに、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各種援護措置を活用し、炭鉱離職者の再就職の促進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。委員各位におかれましても、一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
二、地域における雇用の安定を図るため、地域経済の活性化に努めるとともに、中小、下請企業労働者対策が重要であることにかんがみ、各種援護措置が適切に活用されるよう努めること。また、急激な経済情勢の変化の影響をうけているいわゆる企業城下町等における企業の雇用問題についても、十分配慮すること。 三、現下の厳しい雇用失業情勢に対応した雇用対策の基本方針の確立に努めること。
二 地域における雇用の安定を図るため、地域経済の活性化に努めるとともに、中小、下請企業労働者対策が重要であることにかんがみ、各種援護措置が適切に活用されるよう努めること。 三 円滑な職業転換を図るためには、地域における職業能力の開発が重要であることにかんがみ、公共職業訓練施設の充実・強化、民間各種職業訓練施設の積極的活用等職業能力開発体制の整備を図ること。
さらに、国政の最重要課題である国鉄改革に伴う職員の雇用問題につきましても、今後再就職促進措置法案の早期成立を図り、職業紹介を初め各種援護措置を実施することにより、適切に対処してまいります。 なお、今国会には、職業安定関係地方事務官制度を廃止し、都道府県労働局を設置することを内容とする法律案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
このため労働省としましては、国鉄職員の雇用の場の確保に努めてきたところでありますが、今後、再就職促進措置法案の早期成立を図り、教育訓練、職業紹介、各種援護措置を実施することにより、国鉄職員の雇用の安定を図ることとしております。 第二は、労働条件の向上と勤労者福祉の増進のための対策であります。
なお、一定率以外の定額部分、福祉事業になりますけれども、福祉施設として各種援護金等があるわけでございます。それらにつきまして今後とも増額を図ることによって少しでもこの面をカバーしてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（叶野七郎君） 今回の法改正案の前提となっております我々の研究会の今後の検討課題といたしましても、福祉施設の利用の促進なり各種援護対策の強化を検討事項として我々与えられているわけでございます。ただ、これにつきまして、先生がおっしゃるように中央統一的なものがなかなか設けづらい。療養にいたしましても、認定そのものが各実施機関に任されているという段階でございます。