2006-06-15 第164回国会 参議院 内閣委員会 第14号
小泉総理は、四月二十六日の行政改革に関する特別委員会において、我が党の各種提案について、議論をしていい点は取り入れると答弁されました。それならば、これらの三法案は正に問題の核心を突く改革案として、是非とも成立させるべきであります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 以上です。ありがとうございました。
小泉総理は、四月二十六日の行政改革に関する特別委員会において、我が党の各種提案について、議論をしていい点は取り入れると答弁されました。それならば、これらの三法案は正に問題の核心を突く改革案として、是非とも成立させるべきであります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 以上です。ありがとうございました。
同委員会は、首相府のもとの諮問的支援組織として各種提案や政策実施のモニター等を行っており、委員は各界より幅広く選任され、内部には分野別の作業部会が設けられています。
ただ、今回のこの改正に関連して法制審議会ではその私法部会で、昭和三十六年の四月に法例改正要綱試案婚姻の部、それから昭和四十七年十一月には同じく親子の部というものについて、改正に関し、各種提案、提言がされているわけです。今回の改正にはこの従前の試案がどの程度生かされているのか、概略で結構ですが御説明ください。
したがって、いまどういう意見を言おうと、それは皆こうした各種提案の範囲の中におさまってしまうだろう、かように思います。しかもすでに数年前に、私がいま申し上げたと同じようなことが指摘されているわけでございまして、ここに運輸調査局の「運輸と経済」昭和四十六年十月号がございます。
したがいまして、自由興行制度と申しましても、先ほど来申し上げておりますように、その中に沿岸国の安全保障とかあるいは汚染防止の利益とかその他に無関心で自由に航行してもいいという制度ではないのでございまして、その中にはそういうものを十分尊重しなければならないという規定が当然織り込まれるわけでございまして、各種提案の中にもその規定はございます。