2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
したがいまして、総合所得の課税ベースの計算に当たってこうした様々な経費を広く勘案することは税負担の公平性等の観点から慎重な対応が必要であるということから、雑所得の損失の金額を他の各種所得の金額から控除することや、雑所得の損失を繰越控除とすることは認めていないということでございます。その上で、これまでの議論どおり、雑所得に所得分類として入るということを申し上げているわけでございます。
したがいまして、総合所得の課税ベースの計算に当たってこうした様々な経費を広く勘案することは税負担の公平性等の観点から慎重な対応が必要であるということから、雑所得の損失の金額を他の各種所得の金額から控除することや、雑所得の損失を繰越控除とすることは認めていないということでございます。その上で、これまでの議論どおり、雑所得に所得分類として入るということを申し上げているわけでございます。
さらに、損益通算について申し上げますと、損益通算制度は、不動産所得、事業所得、山林所得又は譲渡所得の計算上生じた損失の金額があるときに他の所得金額から控除することができるというものでございまして、雑所得は損益通算できる所得に該当しないため、雑所得の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除することはできないところでございます。
雑所得につきましては、大きな損益の変動が起こる取引が雑所得に含まれているか否かにつきましては、雑所得は給与所得や事業所得といった各種所得分類に入らない所得を包括する所得分類でありまして、様々なものが含まれることから、なかなかお答えすることが難しいところでございます。
各種所得情報や扶養情報等をより正確かつ効率的に突合するという趣旨で、扶養申告書にも記載をお願いしていることになっています。この取扱いは、普通の会社の給与所得者が勤務者の会社に出す場合も同様の仕組みとなってございます。
仮想通貨の実現益、所得分類上は原則として雑所得に含まれることとなるわけでございますけれども、雑所得は各種所得の金額を合算した上で申告所得税として課税所得金額に応じて限界税率が課せられることになりますので、雑所得のみに係る税収を切り分けて算出することはできないということでございます。
マイナンバー制度により、税務当局が保有する各種所得情報を正確かつ効率的に名寄せ、突合することにより、所得の過少申告や税の不正還付等を効率的に防止、是正できるとされております。また、法人にも番号をつけることになっています。 一方で、マイナンバーを導入したからといって、全ての商取引、金銭授受について、完全に把握することはできないというのも確かであります。
まず、長寿医療制度に関する改善策についてでございますけれども、昨年四月の施行後の状況を踏まえまして、平成二十一年度におきましては、まず均等割の七割軽減を受ける世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入八十万円以下でその他各種所得がない場合には保険料の九割を軽減する、こういった低所得の方に対する保険料の更なる軽減を行います。
（イ）が「総所得金額および山林所得金額に係る各種所得の金額」、（ロ）、「各種所得の金額のうち、分離課税の対象となる所得の金額」と書いてございます。この所得等の報告書の一番下を見ると、「（１）の所得等報告書の提出は、納税申告書の写しにより行うことができる。
つまり、住民税を一〇％フラット化することによって、一〇、二〇あるいは三〇、三七％とする現在の所得税の最低税率、そしてその最高税率はどうなるのか、やはり、各種所得控除の見直しはどうするのか、低所得者、中堅所得者、高所得者ごとに税負担の構造はどうなるのか、そして現在と変わるのか変わらないのか、これを明らかにすべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（西江章君） 所得税の確定申告書には、法令により、所得決算の基礎となる事項、すなわち各種所得の起因となる資産若しくは事業の所在地、各種所得の生じる場所、その他参考となるべき事項などを記載することが定められております。
その中で、各種所得税に関しては、各種控除の見直しというのを前面に掲げております。田嶋委員の田嶋私案なるものは、その各種控除の見直しについて非常に大胆な具体的提言をなされたものであるというふうに認識をしています。 先ほども申し上げましたように、実際の制度設計は今政府税調を中心に議論をされておりまして、これから来年度予算に向けて、その予算編成の中で実現をしていかなければいけないものであります。
給与所得から扶養控除など各種所得控除を引いたものに一〇％から三七％の四段階の所得税率を掛けるわけでございますが、結果的には、各種所得控除の効用は税率が高まるにつれて、つまりは高額所得者ほど有利になるという形なわけでございます。 昨年、ごり押しとも言える形で最高税率の引き下げが行われました。このことによって、所得税、住民税合わせますと引き下げに要した金額は五千億に上るわけでございます。
具体的に言えば、例えば民主党は、今回提示させていただいているように、三千万円を限度として三年間、他の各種所得からも繰越損失控除ができるというような、そういったもっと幅広いエンゼル税制が必要だと思うのです。
国税庁におきましては、提出されました申告書などに基づきまして、個人と法人に分けた情報データベースを持っておるわけですけれども、個人につきましては、納税額のある方は、人数的には、平成九年分で八百二十七万人、平成十年分で申し上げますと六百二十二万人、こうした方を中心としまして、課税上必要な情報、住所、氏名、生年月日、申告所得税に係る各種所得の所得金額、申告納税額、消費税に係る課税標準額、消費税額などを電算
この条約の締結によって我が国と南アフリカとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
この条約の締結によって我が国と南アフリカとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 次に、航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
この条約の締結によって我が国とメキシコとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認賜りますようお願い申し上げます。
この条約の締結によって、我が国とメキシコとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることとなり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願い申し上げます。
この協定の締結によって、我が国とベトナムとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
この協定の締結によって我が国とベトナムとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
この協定の締結によって我が国とトルコとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。 よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。