2002-02-08 第154回国会 参議院 本会議 第7号
そういう有事への対応として、住民避難や各種応急措置など、国民の安全確保のための諸施策は重要な分野ですが、法制の整備に当たり、基本的人権を尊重し、憲法の範囲内で行われるべきことは言うまでもありません。法制の整備は、特定の国を対象としているわけではありません。
そういう有事への対応として、住民避難や各種応急措置など、国民の安全確保のための諸施策は重要な分野ですが、法制の整備に当たり、基本的人権を尊重し、憲法の範囲内で行われるべきことは言うまでもありません。法制の整備は、特定の国を対象としているわけではありません。
しかしながら日本電信電話公社においては、九州電気通信局を中心として迅速、適切なる各種応急措置を講じて、万難を排して電報電話の疏通をはかり、また施設の復旧、罹災職員の救護に努める等、全従業員が一致団結して災害と闘いました結果、よくこの非常時に際して共公事業の使命を全うし、電信電話回線の回復率もおよそ半箇月にして九八％に達するという成果を示したことは、まことに欣快にたえないのでございます。