2003-07-08 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第22号
教授会を始め各種審議機関の在り方につきましては、中期目標、中期計画の必須記載事項ということではないと考えられますので、これらの事項が国立大学法人の中期目標、中期計画に記載されていない限り直接の評価対象となることはないと、こう考えております。
教授会を始め各種審議機関の在り方につきましては、中期目標、中期計画の必須記載事項ということではないと考えられますので、これらの事項が国立大学法人の中期目標、中期計画に記載されていない限り直接の評価対象となることはないと、こう考えております。
○小沢（和）委員 最後に、消費者代表の食品関係各種審議機関への参加についてお尋ねをします。 今回の法改正では、国などが基準を設定する場合、監視指導指針等を定めようとする場合、食品衛生に関する施策の実施状況を公表した場合などには、広く国民または住民の意見を求めることを規定しております。私はこのことを大いに評価いたします。
（拍手） 総理並びに大蔵大臣、各種審議機関で検討中などという消極的な答弁ではなく、積極的かつ責任ある明確なお考えを示していただきたいと思います。 最後に、農業問題についてお尋ねいたします。今日、日本農業を取り巻く環境は非常に厳しく、存亡の危機に直面していると言っても過言ではありません。現在、多くの農家が農業の将来に対し非常に大きな不安を抱いています。
それから閣議報告といいますのは、国政に関する主要な調査の結果等につきまして、あるいは各種審議機関の審議の結果等につきまして、閣議に報告することが適当と認められるものについて閣議報告が行われるというふうに言われておりますが、私ども国防会議の取り扱ったものにつきましても、こういったような基準によって取り扱われておる、こういうことでございます。
具体的にお尋ねしますが、本法案で整理合理化の対象とされました国等の関与、必置規制は、第一に施設、機関の設置、休廃止にかかわる関与、規制、二つ目は職員の必置規制と任免等にかかわる関与、規制、三つ目は各種審議機関の必置規制、四番目は事務事業の執行にかかわる関与、規制、大きくはこの四つに分けることができると思います。
○柴田（睦）委員 じゃ次の問題ですが、各種審議機関の設置、統廃合に係る関与規制の手直し部分についてです。 住民生活に不必要な審議機関については大胆に統廃合すべきであるわけですが、住民生活に密着した審議機関の統廃合については、合理的かつ積極的な理由がある場合はともかく、関係住民が反対するような場合にはこれは安易にやってはいけないと思います。
○河野（正）委員 大臣の答弁を承わっておりますと、今度の改正法案につきましてはいろいろな人の意見を傾聴した、またいろいろの人々の陳情も尊重した、あるいはまた各種審議機関の意見も尊重したということを大臣は強調されて参ったのでございます。