、地方公共団体における会計経理の適正確保のための会計検査院の役割、沖縄戦の集団自決についての教科書検定意見の問題性、青少年健全育成のための地域等の教育力向上の必要性、食育推進のための総合的な取り組み、北朝鮮による拉致問題解決への取り組み、ラムサール条約登録湿地に対する財政支援の必要性、衆議院事務局と地方議会事務局との連携の必要性、新人材バンクによる民間企業等への再就職者受け入れ要請の問題性、国の各種審議会委員
慢性期入院医療については、病態、日常生活動作能力、ＡＤＬですね、それから看護の必要度等に応じた包括評価を進めるとともに、介護保険との役割分担の明確化を図るという平成十五年三月の閣議決定を受け、その後の各種審議会等の議論、昨年十月、厚生労働省の医療制度構造改革試案及び医療制度改革大綱を踏まえ、今回の改定がなされましたが、療養病床すべてを介護保険適用にすべきとの考え方が強かった中で、突然、六年後に介護保険適用
○政府参考人（小島敏郎君） 昨年来、各種審議会で検討をして、審議会のパブコメ、あるいはその傍聴、あるいはその中でのＮＧＯ等の参加ということもしてまいりましたけれども、パブリックコメントにかける案を決定していただきました場合には、インターネットを活用して幅広く御意見を聞くとともに、現在予定しておりますのは、四月二日、大阪で政府のタウンミーティング、これを、温暖化のタウンミーティング等をいたしまして広く
しかしながら、各種審議会等における意見や法務省等に寄せられます投書やメールの内容等も踏まえて判断すれば、悪質な犯罪を減らすための今後取るべき方策として法定刑の水準を問題にしている回答者も相当存在すると、こういうふうに私どもは考えております。
なお、パート労働者の厚生年金への適用拡大は政府の各種審議会等でも提言されていますけれども、業界団体の強い反対を受けて残念ながら今回五年先送りをされようとしています。これでは若者やフリーターなども含めて厚生年金の未加入者がますます増大し、国民年金だけでなく厚生年金制度の空洞化も進行しかねません。一定の経過措置は必要ですが、今こそパートの適用拡大に向けて筋道を明確にする必要があると考えます。
さらに、パート労働者の厚生年金への適用拡大につきましては、政府の各種審議会等でも提言されておりますが、業界団体の強い反対を受けて五年先まで先送りされてしまいました。これでは、若者やフリーターなども含め、厚生年金未加入者がますます増大し、厚生年金制度の空洞化を進行させることになるのではないか、このように考えておるところであります。
あとは、私はいろいろ審議会に関係しておりますが、各種審議会あるいは各省庁の御意見とはある意味では独立な、個人的な意見を述べさせていただきたいと存じます。 最初に、日本の財政は、相当財政赤字がふえておりまして、先進諸国では、数字のとり方は多少違いはありますが、国債の残高は、ＧＤＰに占める比重は一番高いという感じでございます。
○佐藤泰介君 じゃ次に、教授会の位置付けなどが、各種審議会の在り方について国立大学評価委員会による評価の対象とすることにより、当該大学に不利益を及ぼすことがあってはならないと考える。今、教授会は従来と変わりがない、そうした役割を果たしていく権限も変わりがない。そういうことが評価委員会で逆評価をされて不利益を及ぼすことがあってはならないと考えますが、そういうこともないということですね。確認をします。
それから、社会保障の問題でございますけれども、これは各種審議会等がございますので、その審議会の結論を待って、一般財源化への方向を打ち出していこうということでございます。
今日まで、文科省においても各種審議会においてもこうした根本的な問いがあることさえ意識されてこなかったように思われます。しかし、今日、日本の危機を乗り越えるには、官主導の排除、護送船団方式の排除がポイントになることは、だれもが認めるところでございます。それを教育に当てはめれば、必然的にアエラの川名さんの問いになる、私はそう思います。
最後になりますけれども、先ほども議論されたんですが、今回の法律改正案で大きな、リスク評価機関としての食品安全委員会と、それからリスク管理機関としての各種審議会との関係、これを整理しておかないといけないというふうに私は思うんです。 先ほども議論されました。しかし、どうもわからないんですね。
なお、そういった資料、データがついていないではないかということでございますけれども、審議の経緯、現状分析の際には、常に大変多くの資料、きょう一つ持ってまいりましたけれども、教育の現状をめぐる資料でありますとか、その他各国の教育基本法に関する資料、あるいは、これまでの各種審議会等の提言、報告、こんな分厚い資料でございますけれども、審議会では常に卓上に置きまして、そういったものも参考にしながら審議をしてきたわけでございます
○石原国務大臣 これはもう永田委員御承知のことでございますが、各種審議会に大所高所から意見のお取りまとめをいただきまして、それを実際に責任を持って実りある実行を行うのは政府の責任でありますし、それが法律案という形で出てきた場合は、それが適切であるか適切でないかというものを判断するのは、日本は二院制でございますので、国民の代表たる代議士あるいは参議院の方々であります、国会の仕事であると考えております。
それから、各種審議会などについては障害者、当事者に入っていただくということが常に大事だというふうに私は主張してきておりますけれども、知的障害者ですとか精神障害者ですとか、そういう皆さんの参加が求められているだろうというふうに思っておりますが、率直のところは、現在どういうふうに検討してどんな状況になっているのか、何が難しいのかという点もありましたら教えていただきたいと思います。
一つは女性国家公務員の採用、登用についてということで、これは非常に重要な政策決定過程への女性参画ということで、今、大臣がおっしゃった国会議員の数とか、それから各種審議会、地方自治体への女性の参画を促進するという取組がなされていますけれども、この女性国家公務員の採用、登用についてお伺いをしたいと思います。 昨年の五月に、人事院から、この採用、登用を拡大するということで指針が出されております。
それは、政府におきます各種審議会の会議の公開状況について調べた調査がございます。入手可能なものとしては、平成十一年の十月現在の旧総務庁調査というのがあるわけでございますけれども、会議と議事録双方を公開していた審議会が全体の三割強ということで、少数であったということでございます。また、最近の例では経済財政諮問会議がございますけれども、この会議自体も会議そのものは公開をしていない。
これまでももう批判の対象になっているようないわゆる各種審議会のように、御用学者と官僚ＯＢだけで作ってやるんだとせっかくの政策転換というものが全然意味がなくなってくるというふうに感じます。これはもう今までの薬害エイズ事件なんかのああいう在り方、委員会の在り方から非常に明らかなわけですね。
○山根隆治君 では、各種審議会等の委員長の互選ということについても、今までそういうふうな内々の事務方のサポート、私はマイナスイメージで言っているわけじゃないんですけれども、現場ではどうなのかということで伺っているんですけれども、例えば年長者の方をとか、何らかの基準といいますか、そういうものは事務局で想定をしていないんですか。
したがいまして、その原則と異なる例外を特に設ける必要がある場合は、これは必ず法律をもってやらなければなりませんし、かつそれだけの実質的な理由が必要である、そういう形でこれまで各種審議会の委員の任免についての規定が設けられてきたというふうに考えておるわけでございます。
男女がともに仕事と家庭を両立させ、生涯を通じて充実した生活を送ることができるようにするために、両立支援のための対策が必要かつ急務であることは、労働組合のみならず、政府の各種審議会、会議、経営者団体など、各方面から指摘や提言がなされています。 二年前には男女共同参画社会基本法が施行され、昨年十二月には基本法に基づく基本計画も策定されました。