2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
これは各省庁のもの、四十を超えますので、これらの施策、また先生も何らかの形で御確認いただければと思いますが、具体的に幾つか挙げさせていただきますと、農水省の中山間地域等直接支払いや各種基盤整備事業、さらには総務省の地域おこし協力隊、観光庁の地域の観光資源を活用したプロモーション事業等がございます。
これは各省庁のもの、四十を超えますので、これらの施策、また先生も何らかの形で御確認いただければと思いますが、具体的に幾つか挙げさせていただきますと、農水省の中山間地域等直接支払いや各種基盤整備事業、さらには総務省の地域おこし協力隊、観光庁の地域の観光資源を活用したプロモーション事業等がございます。
本交付金の交付限度額でございますけれども、広域的地域活性化基盤整備に基づいて実施される、基幹事業という道路、港湾などの各種基盤整備の事業費と、提案事業のソフト事業などの地域づくりの事業費の合計に対しまして、最大四五％というふうにしているところでございます。
南海日日新聞の二月八日の社説は「対策を講じているが、その中身は高率の補助金で公共事業を進めるのが中心、結果、各種基盤整備事業が進み、土木建設業が成長したが、肝心の人口定着には結びつかず、過疎と高齢化が進行、公共工事による振興策の限界が見えてきた」このように述べています。
○国務大臣（上原康助君） もう上田先生とっくに内容も御承知おきのことでお尋ねだと思うんですが、今ありました平成三年二月に出された小笠原諸島二十一世紀ビジョン懇談会の報告書というのは、各種基盤整備の推進等を積極的に進めなさいという提言でありますので、国土庁も、この基本政策に沿っていろいろこれからの振興策を進めてまいりたい。
こうした中で、松山市への人口集中と県南部地域での過疎化が進行し、当面、その克服が重要課題となっていることから、県土の均衡ある発展を図るためにも高速交通体系の整備、各種基盤整備に対する公共投資の拡大に強い期待が寄せられておりました。
それから第三点といたしましては、この中核都市、中小都市、そういうものとこの農山漁村というものを一体的にどう発展させていくか、どういう役割を果たしていくことにしていくか、こういうことを念頭に置きながら、冒頭に申し上げました各種基盤整備というものを現在鋭意進めておるところでございます。
私ども建設省といたしましては、これまでも各種の産業政策に連携いたしました形で各種基盤整備というものを進めてまいっているわけでございますが、先生今御指摘のように、この法律の目的であります地域産業の高度化、特に頭脳集積、これを促進するというためには私どもとしての役割は非常に大きいものというふうに考えております。
同時に、この付近で言われております東京駅周辺の開発であるとかあるいは十三号地の開発であるとかいうものがありますが、東京駅は一点集中の弊害、問題点を内蔵しておりますし、十三号地についてはまだ交通施設を初めとする各種基盤整備が時間がかかるということからいたしましても、この汐留の開発を適切に進めることがこれからの都心のオフィス需要を賄う上では最も適切ではないかと思うわけでございます。
委員会におきます質疑の主な内容は、今回の措置の基本的な考え方、六十一年度措置の際の附帯決議等との整合性、措置対象となる補助金等の選択基準、農林水産関係各種基盤整備事業の現状、補助・負担率引き下げによる公共事業量拡大の効果、高率補助率に係る事業の位置づけ、地方財政への影響及びその対策、今後の補助・負担率のあり方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
現行の北海道総合開発計画においては、広大な国土の利用はもとより、自然環境の保全、利用、各種基盤整備、産業の振興、生活環境や文化、厚生などの社会生活の充実など、広範囲な分野にわたって施策の方針を明らかにしております。当庁においては、それに従って北海道の総合開発を進めているところでございます。
現状はあくまでも石油シリーズの立地としての各種基盤整備事業が行われて、毎年毎年相当額の予算が、例えば道路、港湾、港湾整備事業で見ますと大体八十億規模の金がずっとつぎ込まれている。私も現地で見てきたけれども、実際、事業をやっていますね。しかし、基本計画がだめになってしまっているのに、現場では大変な莫大な金がつぎ込まれて進んでいる。これは大変なむだじゃないかと思うのです。
○上西委員 本来の各種基盤整備事業が計画どおり実施されていたら相当減少したということはおっしゃったとおりでありますが、今おっしゃった西日本地域に住んでおりますので、お尋ねしたいのであります。 それは何かといいますと、第二次土地改良長期計画、四十八年から十カ年、総事業費十三兆円、これの実績を私ちょっと調べてみましたら、金額面では九二％の進捗率。
○田邉国務大臣 第二次振計におきましては、一次振計のおくれている問題、各種基盤整備の問題、それからまた住宅の問題、あるいは企業誘致の問題、それから雇用の拡大の問題、具体的にこの問題に取り組んで、従来の一次振計でやり終えなかった問題、それから新たに沖特で各委員の皆さんから御指摘をいただいた諸問題、こういう問題に真剣に取り組みまして、二次振計は誤りのない対応でやってまいる決意でございます。
このため国はもとより地方自治体におきましても懸命に各種基盤整備の充実に努めておりますが、この事業の遂行には北海道における公共事業に係わる国の負担、補助等の特例措置に負うところがきわめて大きかったと思います。ところが今回この特例措置が他の地域特例と同様に六分の一がカットされることになりましたことは、はなはだ遺憾に存じます。