2012-11-15 第181回国会 衆議院 本会議 第5号
各種地方公共団体等の一時借入金六千三百億円と金利負担七千五百万円は、看過できるものではありません。 みんなの党も、こうした支障が地方に生じることは決して許されることではなく、一刻も早い予算の執行が必要であると考えております。 しかしながら、一昨日十三日に確認された民自公三党合意に基づく特例公債法案修正案には、賛成することができません。この三党合意は、重大な問題をはらんでいるからです。
各種地方公共団体等の一時借入金六千三百億円と金利負担七千五百万円は、看過できるものではありません。 みんなの党も、こうした支障が地方に生じることは決して許されることではなく、一刻も早い予算の執行が必要であると考えております。 しかしながら、一昨日十三日に確認された民自公三党合意に基づく特例公債法案修正案には、賛成することができません。この三党合意は、重大な問題をはらんでいるからです。
○江田（憲）委員 それでは、総務大臣に質問させていただきますが、この地方交付税の交付の抑制の結果、各種地方公共団体が一時借入金をしていると思いますね。その額と金利負担について簡単にお答えください。
そうなっていくと、現在各種地方公共団体のつけておるコードのやり方というものは、どういうコードのつけ方をしておるとお考えですか。
○加瀬完君 これが施行されますと、今までは何も自治大臣から特別監督を、指揮命令は受ける義務のなかった各種地方公共団体の長は、共済組合の関係においては、理事長として、これは指揮監督を受けなければならないことになりますよ。で、条例で働かせる面も、これはやはり共済組合の理事長という形の事務のワクの中として動くことになりましょう。
○内田委員 ただいま御説明のように、全国における公共団体の固定資産税の課税標準が、薄価ではなしに時価主義によっているということでありますならば、お話の通りでありましょうが、これは、おそらく各種地方公共団体によってまちまちであろうと思います。