1996-03-14 第136回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
西海岸開発事業については、三次振計でも「西海岸地域については、各種地域開発プロジェクトを進め、都市型リゾートの形成や物的流通の拠点形成を図る」として中南部圏開発の大きな目標としておりますけれども、この浦添市の意見について開発庁はどのように受けとめておられるか。
西海岸開発事業については、三次振計でも「西海岸地域については、各種地域開発プロジェクトを進め、都市型リゾートの形成や物的流通の拠点形成を図る」として中南部圏開発の大きな目標としておりますけれども、この浦添市の意見について開発庁はどのように受けとめておられるか。
第三日目は、最初に宮崎・日南海岸リゾート構想についてその中心地点を見おろしながら説明を聞き、その後、松形知事より県勢の概要と各種地域開発の構想及び現況の、また、宮崎財務事務所長の管内経済情勢及びリゾート開発に関連する国有財産の管理状況についての説明を聴取しました。
そこで伺いますが、今回の財政援助措置の期間延長に対する政府の基本的な考え方及び今後経済社会の進展に即した各種地域開発立法の全面的な見直しが必要となると思われまするが、この点についてどう対処されるお考えですか。またその中で新産・工特をどのようにして位置づけていこうと考えておられるか、政府の御所見をお伺いいたします。 最後に、地方超過負担の解消措置について伺います。
また新産・工特を含めた各種地域開発立法のあり方については、新たな経済社会環境や国民意識の変化に即応するように、第三次全国総合開発計画の検討とあわせまして十分検討してまいりたいと考えておる次第であります。
それは各種地域開発法であり、新産業都市建設法であり、離島振興法であり、山村振興法であり、農村地域工業導入法であり、工業再配置法であり、数えあげれば切りのないほどあるわけであります。そういう状態を十分是認していただけば、日本列島改造論が地価をあおった——一部分の影響はあると思いますよ。
したがいまして、農業生産の地域分担の指標、農振法による土地改良利用計画、国土総合開発計画、これに伴う各種地域開発計画等が具体化しております中にあって、これに対応する土地改良長期計画が確立され、その計画に合う、その計画に基づく土地改良法の改正を行なうべきではないかというふうに私は思うわけであります。
時間ということでいま御注意がございましたので、あと最後に一点だけ伺って一応終わることにいたしますが、「農産物の需要と生産の長期見通し」並びに「農業生産の地域指標」というのも打ち出されましたし、農振法による農村の土地利用計画、また国土総合開発計画、各種地域開発計画等が現在具体化しつつあります。
この新全国総合開発計画や道路、住宅などの行政は、従来どおり、経済企画庁や建設省が担当することとしておりますが、環境庁は、以上の趣旨に基づき、環境保全の立場から、国土総合開発審議会、各種地域開発関係の審議会に参画するほか、都市計画法に基づく都市計画等に関して意見を述べることとするなど、環境庁の意向が十分反映できる道を開くこととしております。
次に、各種地域開発法令についてでありますが、これらはそれぞれの時代的地域的要請に応じて制定され、相当の役割りを果たしてきたものでありますが、今日の時点で顧みるとき、相互の統一性が失われ、複雑多岐となっていることは御指摘のとおりでありまして、私も否定はするものではありません。
だからこういう点について、再度自治大臣のほうから明確にひとつお答えをいただきたいことと、あわせて開発局長のほうに、一体、その下のところに「各種地域開発関係法令によって都道府県の権限とされているもののうち、広域行政体制において処理するのが適当なもの」、逆に「国の権限とされているもののうち、広域行政体制において処理するのが適当なもの」と、こういうことがあげてありますけれども、具体的にこれは何をさすのですか
次の問題といたしまして、農林関係の各種地域開発振興法がいろいろたくさんあるわけでございまして、これは一々名前を申し上げる必要もないほどたくさんございます。さらに先ほど申し上げました国土総合開発計画とかあるいは首都圏、中部圏、近畿圏の整備計画というものがすでに定められておるわけでございます。