1948-06-17 第2回国会 衆議院 農林委員会 第20号
從つて本年二月におけるマツカーサー軍司令部からの農調法完遂阻害の各種團体的な旧勢力に対しては、占領目的違反として相当徹底的な処罰をなすべき旨の日本政府への申入に対して、一段の関心を今言つたような立場から交渉いたしましても、人の問題において、あるいは経費の問題において、とうていそういつた方面に手がまわらない。
從つて本年二月におけるマツカーサー軍司令部からの農調法完遂阻害の各種團体的な旧勢力に対しては、占領目的違反として相当徹底的な処罰をなすべき旨の日本政府への申入に対して、一段の関心を今言つたような立場から交渉いたしましても、人の問題において、あるいは経費の問題において、とうていそういつた方面に手がまわらない。
こういうふうな反動的なものは永遠性は決してございません、日本出版協会におきましても、関係各種團体に呼び掛けまして、強力に緊密な連絡を取つて、これらの撃滅ということにつきましては、專門委員会を組織しております。
その他第九條、それから第二十四條等におきまして、細微の金額に至るまでも、面倒な手続を経なければならないということになりますというと、事実上各種團体においては、政治活動というのが全く禁止されるということになるわけです。以上簡單でありますが、私の証言を終ります。
第三に、各委員より繰返し、中小企業廳にもつと強い権限を附與し、中小企業に関する行政の一元化をはかるべきではないかとの質問に対しまして、中小企業廰はあくまで指導育成機関であつて、直接物資・金融についての仕事は行わず、業者の強力なる代弁者となつて、他の関係官廰、各種團体に対して協力を求め、中小企業の特性を発揮して産業復興に貢献せんとするものであつて、これ以上の権限を附與することは、各種産業計画が業種別に
これによつて政府は勿論、地方廳、農業会、各種團体等に呼びかけまして増産に努めております。馬鈴薯におきましても同樣である。甘藷の二千貫会、馬鈴薯の千貫会などを結成して、各地にこの運動を実行しております。而してその経費のごときも凡そ一年に一億円あつたらできることだと思います。
それから馬匹組合連合会は、戰時中できた強制加入の團体であるから、これは各種團体と同じように、現在在存する必要を認めない、そういうものに競馬をやらせてはいかぬ。それで競馬の主催者について別途法的措置を講じろというような指令がございまして、先ほども申しました通り、競馬の制度を研究しているわけであります。しかし、まだ関係方面とも了解がついておりませんので、その辺で御了承を願いたいと思います。
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号
第三は、從來内務大臣に属していた國籍、外國人登録、昭和二十一年勅令第百一号の規定による各種團体の結成の禁止及び解散等に関する事項等に関する権限が、最高法務総裁に移されますが、内務省解体に関する法律案において、これらに関する法令中、「内務大臣」とある部分は一應「主務大臣」と改められることになつておりますので、更にこの法律によりまして、関係法令中、「主務大臣」とあるのを「最高法務総裁」と改める点でありまして
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
以下簡単にこれらについて御説明申し上げますと、先ず檢察長官の下にありまする檢察局は、従來司法省刑事局の所掌に属した檢察の指揮その他の檢察事務及び檢察廳に関する事項、恩赦、犯罪人の引渡し、犯罪捜査の科学的研究、司法警察職員の教養訓練に関する事項等の外、檢察事務に関聯する犯罪の予防、その他刑事に関する事項で他の所管に属しない事項を掌り、又特別審査局は昭和二十一年勅令第百一号の規定による各種團体の結成の禁止及
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反對に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織者の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額預金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額預貯金及び各種團体預貯金封鎖 解除に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法一部を改正する法律案 （内閣送付） ○