1961-04-21 第38回国会 衆議院 本会議 第32号
なお、住民税及び法人事業税において、各種協同組合等に対する特例を法人税と同様の取り扱いとすること等の改正を行なっております。 第二に、大衆負担の軽減の趣旨より減税を行なうために、遊興飲食税において、大衆の飲食及び宿泊について免税点を引き上げるとともに、電気ガス税において免税点制度を新たに創設することといたしております。
なお、住民税及び法人事業税において、各種協同組合等に対する特例を法人税と同様の取り扱いとすること等の改正を行なっております。 第二に、大衆負担の軽減の趣旨より減税を行なうために、遊興飲食税において、大衆の飲食及び宿泊について免税点を引き上げるとともに、電気ガス税において免税点制度を新たに創設することといたしております。
各種協同組合等に対する課税の特例においては、国税法人税における特別措置の範囲をこえているものを整理して法人税と同様の取り扱いにすることにいたしました。なお、法人税における配当課税の改正については、法人税と事業税の性格の相違にかんがみ、事業税には影響を及ぼさないようにいたしております。 第三は娯楽施設利用税に関する事項であります。 その一は、ゴルフ場の利用に対する税率の引き上げであります。
また各種協同組合等につきましては、現行においては非出資組合である各種協同組合及び積立金額が出資総額の四分の一未満の各種協同組合について、住民税を課さないこととしておりますが、これらの組合には法人税が課されることになっておりますので、住民税も同様に課税することといたしました。
各種協同組合等に対する課税の特例については、国税法人税における特別措置の範囲を越えているものを整理して法人税と同様の取り扱いにすることにいたしました。なお、法人税における配当課税の改正については、法人税と事業税の性格の相異にかんがみ、事業税には影響を及ぼさないようにいたしております。 第三は娯楽施設利用税に関する事項であります。 その一は、ゴルフ場の利用に対する税率の引き上げであります。
また各種協同組合等につきましては、現行におきましては非出資組合である各種協同組合及び積立金額が出資総額の四分の一に達しない各種協同組合について、住民税を課さないものといたしておりますが、これらの組合には法人税が課されることといたしておりますので、住民税も同様に課税するものといたしました。
従いまして、いわゆる自己発展の原則上、私どもはこの生協法が制定されました後も、再三にわたりまして、先ほど述べました各種協同組合等と同等の員外利用というものを当然われわれは認められるべきである、そのように主張してきたわけでございます。
○亀山委員 次に市長会の代表であられます鴨田参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほどお述べになりました中に租税負担の均衡に関連して、非課税規定を極力整理すべきものとして少くともというので、信用保証協会と信用金庫及び各種協同組合等の倉庫、こういうふうにおあげになりましたが、まだ相当にあるやに思います。
四は、事業税の課税標準額を配当金額にとめている各種協同組合等の範囲を、法人税の取扱いに準じ、積立金額、現行法定準備金の額でありますが、それが出資総額四分の一の額に達しないものとするとともに課税標準額の算定を明確にすること。各種の協同組合につきましては、その育成をはかるという見地から一般には一二％の率を使っているわけでありますけれども、八％の率にとどめております。
次に、現在各種協同組合等についてその法定準備金の額が出資総額の四分の一の額に達しないものは、配当金額のみを事業税の課税標準としているのでありますが、このような各種協同組合等の範囲を法人税の取扱いに準じて、積立金の額が出資総額の四分の一の額に達しないものと改めました。
たとえば政府の当初原案のごとく、各種協同組合等に対しましても均等割程度は当然課し得るものとする等の配慮が望ましいと思われるのであります。 次は第三点でございます。従来から問題となっておりまする給与所得と事業所得の課税上の不均衡の是正でございます。
四は事業税の課税標準額を配当金額にとどめている各種協同組合等の範囲を、法人税の取扱いに準じ、積立金額が出資総額四分の一の額に達しないものとするとともに課税標準額の算定を明確にすること。基礎のまだ固まっていない各種の協同組合につきましては、課税上負担を軽減するという措置が定められておるわけであります。法人税につきましても同様な規定がございます。
次に、現在各種協同組合等について、その法定準備金の額が出資総額の四分の一の額に達しないものは、配当金額のみを事業税の課税標準としているのでありますが、このような各種協同組合等の範囲を法人税の坂扱いに準じて、積立金の額が出資総額の四分の一の額に達しないものと改めました。