2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
一つは、会場内外の整理を始めとする大会運営に係る各種協力、二つ目に、組織委員会が維持管理する情報システムのサイバーセキュリティー対策に係る協力、この二つの依頼がございました。
一つは、会場内外の整理を始めとする大会運営に係る各種協力、二つ目に、組織委員会が維持管理する情報システムのサイバーセキュリティー対策に係る協力、この二つの依頼がございました。
先ほど申し上げたように、組織委員会からの御依頼については、会場内外の整理を始めとする大会運営に係る各種協力ということでございまして、私ども、この内容、すなわち、具体的にどのような協力をするか、できるかにつきまして、組織委員会と綿密に調整を現在いたしておるところでございます。
今後も、アメリカとも緊密に連携をしながら、フィリピンとの共同訓練を初めとする各種協力を通じまして、フィリピンとの関係の強化を促進していくことが重要であるというふうに考えております。
一つは日ロのサケ・マス漁業交渉の漁業協力費、それから二つ目に日ロ漁業委員会交渉の日ロ地先沖合漁業交渉の入漁料、それから北方四島安全操業交渉の資源保護協力金、それから四つ目に日ロ合同委員会が協議する日ロサケ・マス漁業交渉の有償入漁料、五つ目に日ロ貝殻島昆布採取協定の採取料などというのもあるわけですけれども、各種協力金等を徴収する根拠、並びに使途について端的に説明してください。
アジア太平洋地域を始めとする国際的な安全保障環境の一層の安定化を図るため、人道支援、災害救援その他の分野における能力構築支援などの各種協力、二国間及び多国間の対話等を更に推進します。また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散防止、テロ、海賊への対処、国連平和維持活動等の活動に主体的かつ積極的に対応するため、自衛隊による国際活動基盤の強化等に取り組みます。 第六に、効果的な防衛力の効率的な整備です。
アジア太平洋地域を初めとする国際的な安全保障環境の一層の安定化を図るため、人道支援、災害救援その他の分野における能力構築支援などの各種協力、二国間及び多国間の対話等をさらに推進します。また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散防止、テロ、海賊への対処、国連平和維持活動等の活動に主体的かつ積極的に対応するため、自衛隊による国際活動基盤の強化等に取り組みます。 第六に、効果的な防衛力の効率的な整備です。
特にASEANとの関係では、日・ASEAN統合基金を活用しまして、防災や鳥インフルエンザ対策の分野で各種協力を行いつつ、ASEAN各国との連携を深めております。 福田総理がスピーチで提唱しましたアジア防災・防疫ネットワークにつきましては、こうした取り組みを基礎としつつ各国との連携を強化して構築しようと考えており、今後、内外の関係者と相談してまいります。
また、ADRを運用する弁護士会としても、仲裁センターの全国展開を図るとともに、従来以上にADRを支える主宰者の研さん、研修、担い手の育成などに力を注いでいく所存ですが、今回の法律制度を契機に、国や関係自治体の広報活動や財政面を含めた各種協力も不可欠ですので、これをお願いいたしまして、私の意見といたします。 御清聴、誠にありがとうございました。
その総力とは、自衛隊あるいは外務省あるいはODAを始めとした各種協力事業、あるいはNGO、あるいは民間企業等密接な連携を取り、かつ政府全体としてこれをバックアップして進める必要があると考えるわけでございますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
さらに、もしこういうお見舞いということでなくて、全体的な各国の、どういうふうにこのテロ活動に対する各国の各種行動ということにつきまして、今ちょっと手元に有しておりませんけれども、NATO及び周辺諸国等におきまして、各種協力活動につき米国に対し申し出て、既にコミットメントが行われているというふうに承知しております。
民主党は、日米防衛協力の見直し作業が、在日米軍、特に在沖縄海兵隊の後方配備を可能とするような日本側の各種協力措置を講じることをあわせて追求することによって、沖縄の米軍基地の整理縮小に資するものにすべきであるとの見解を五月に出しています。これを追求することによって、ガイドラインを策定する真の意義が日本にとって出てくるのだと考えます。
したがいまして、私はこれが悪いと言っているんじゃありませんけれども、新ガイドラインにおいてこういうような各種協力を行うことについて法的根拠はどういうことなのか、どういうように解釈してやろうとしているのかということを御説明願いたいと思います。これは我が国民の中にも疑義を持っている人もいますし、外国においてもおるわけでありますが、特に明確にしていただきたいと思います。
外務省関係では、国連平和維持活動への我が国の参加とその限界、武器輸出入国に対するODAのあり方、人種差別撤廃条約及び児童の権利条約の早期批准、環日本海圏構想の実現、ゴルバチョフ・ソ連大統領の訪日と北方領土問題、サハリン残留韓国人問題、在日米軍基地の整理・縮小の見通し、モンゴル人民共和国に対する各種協力の拡充、外務省の情報収集機能強化と定数の増員等について、 大蔵省関係では、地価高騰と金融緩和政策との
経済協力の実施に当たりましては、私ども通産省としましても、発展途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援するために、国ごとの発展段階に応じまして、まずは資金協力、それから技術協力等の各種協力を効果的、効率的に実施していこうということを考えてまた今までもやってきたつもりではございます。
近年、開発途上国においても、人づくりの重要性に対する認識がますます高まっており、その意味で事業団の実施している各種協力事業は開発途上国から評価されるとともに、今後の協力事業に対する期待が高まっております。したがいまして、私ども事業の実施に際しましては、一層効果的、効率的なものとすべく、せっかく努力する所存でございます。
それから、今回の経験に学びまして、立地条件上のチェックだけではなくて、単に施設だけじゃなくて消防防災機関とか、または近隣の住民等との協力とかといったような各種協力が不可欠でございますので、そういったような広い意味の連絡体制がとれるようにというようなこと、それから、施設としましても、避難体制の問題、それから避難場所の問題、それから、要するに日ごろの訓練の問題を今後とも指導してまいりたいと思っています。
このような環境の中で、我が国北洋漁業の存続を図ることは容易ならざることでありますが、我が省としては全力を傾注しまして引き続き関係国との交渉に当たり、漁業の分野における各種協力の推進等あわせて適切に対処したいと考えております。
従って各県とも、常時啓発運動の基本方針の第一に、話し合いによる政治意識の相互研修をはかることに置いており、各種協力団体との緊密なる連携、新郷土建設運動との一体的な推進をはかり、地方公明選挙推進協議会の活動体制を整え、啓発資材の整備をはかり、特に市町村広報の利用を重視するなどの基本方針に基いて話し合い運動の推進、講演及び映写会の開催、ポスターの作成、宮城県においては公明選挙論文及び作文の募集、また岩手県
質疑の第二点は事務局の定員が少いことで、本年度六人、明年度二十人というがごときことでは、この重大なる調査立案が短期間に完了しないではないかとの質問でありましたが、政府よりは、関係官公庁の各種協力等はもちろん、地方自治庁職員の兼務制度を実施することによつて目的達成に遺憾なきを期する旨の答弁がありましたほか、特に本多国務大臣より、将来必要やむを得ない場合には増員を考慮するとの言明がありました。