1973-09-21 第71回国会 衆議院 本会議 第61号
大学人をはじめ日本教職員組合、各種労働組合、民主諸団体及び多くの国民から強い反対を浴びていることは御承知のとおりであります。 大学の改革の主体は大学人にあるべきであります。政府は、大学人の改革意欲を独断的に否定しているのであります。大学における管理機能とほ学問の自由を守るためにあることを忘れておるのであります。
大学人をはじめ日本教職員組合、各種労働組合、民主諸団体及び多くの国民から強い反対を浴びていることは御承知のとおりであります。 大学の改革の主体は大学人にあるべきであります。政府は、大学人の改革意欲を独断的に否定しているのであります。大学における管理機能とほ学問の自由を守るためにあることを忘れておるのであります。
こういうことで労働省といたしましては、最近さらに詳しいデータを集めまして、いま御指摘のような資料も私どもも集めて鋭意——まあ失業が出た場合、出ないように景気浮揚策をとにかくとるように、内閣におきましても、労働省といたしましていかなる方策でこれをやるべきか、景気浮揚策はいかなる方策をとるべきかということで、御存じの産業労働懇話会、これはまあ非公開の会議でございますけれども、日経連、日商並びに総評、総同盟、各種労働組合
○小林委員 こういう国際的な各種労働組合の連合会がILO八十七号に関して日本政府を提訴しているということは、これは一体国際的な影響がないとお考えになりますかどうか、お聞かせを願いたいと思うのであります。
このピケ隊というのは、当時の須崎地区における各種労働組合の人たちのピケ隊であります。――に突っ込んできた。突っ込んできた管理者の中には、にやにや笑って、これも一つ大半なことでありますから総裁よく聞いておいて下さい。にやにや笑って、もっと押してくれとピケ隊に話しかけるなど、全く遊び事としか思われなかった。
にまずいこと、あるいは誤まったこと、あるいは行き過ぎ、こういうことのないようにするためにできておるもののように聞いておるのでありまして、ただいまのお話のような問題につきましても、当時、昨年大阪では一年じゅう、やれ、全逓事件あるいはまた勤評闘争、こういういろいろな事件がございまして、あるいはまた隣の和歌山県にも八・一五を中心とするようなあの大規模な事件がございまして、それに対して、大阪地評傘下の各種労働組合
次は、人格なき社団ないしは財団が三、四十万あるというのですけれども、それらの諸団体は、青年団からPTAから婦人会から政党から各種労働組合から、あるいは教会の問題から万般にわたっていますけれども、その万般の人人は、自分の組織が人格なき社団ないしは財団であるということすらも今日知らないのであります。
そこで総括的に私はこれを実際に扱っている局長にお尋ねするのですが、この改正案を発表してから後、各種労働組合からこの改正案に対する反対、あるいはこの部面はこうしてもらいたいというふうな職場の声ともいうべき陳情等を局長自身は受けておりますか。
終戦後におきまして、各種労働組合が給与を要求いたしまする際に心要なカロリーとして掲げましたものは、二千四百カロリーということでございましたが、数年後におきまして、日本の消費事情が非常に回復いたしまして二千四百七カロリーという数字を、われわれがあげ得るということに至りましたことは、これはまことに感慨深いことであるというふうに考えておる次第であります。
しかるに、本法案が国会に提出いたされまするや、最初は大いなる誤解を招きまして、いわゆる旧治安維持法の復活にあらざるやというような危惧の念を持たれまして、国民の権利、国民の自由がこれがために大いに侵害されるぞというようなデマも飛ばされ、また各種労働組合におきましても、この言を聞きましてストに及ばんとしたような状況が演ぜられたのであります。
こう書いてありますが、たとえば今度のこの法案が出るにつきまして、これに反対であるというので、各種労働組合で、これに対する抗議を申し込み、さらにストに及ばんとした、あるいは及んだ、あるいはその他さらに進んだ行為にわたる、こういうようなことも考えられまするが、今度反対をされてストを行つたというような行動については、この団体の正当な活動というふうに見るかいなや、こういうのです。
六月二十日栃木県宇部宮市、二十二日に岩手県盛岡市、二十三日青森県青森市、二十五日北海道札幌市において、各道県選挙管理委員会の主催の下に会議を開催して頂きまして、各党の道県連合会の支部代表或いは道県議会代表、道県庁、地方検察庁、国警札幌方面本部或いは各県本部、道県庁所在地の自治体警察、地方事務所、市町村管理委員会連合会代表、市町村議会代表、市町村長会代表、新聞関係者、商工会議所、婦人会、青年会、各種労働組合等
由來、全日本船員組合は、各種労働組合の中におきましても、極左的傾向のきわめて少い、穏健なる組合であるのであります。かかる穏健なる組合をゼネストにまで追い込んだことは、いたずらに産業復興の一大障害を來すのでありまして、一に吉田内閣の怠慢によると断ぜざるを得ないものであります。