1986-04-08 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
でございますけれども、年金制度におきまして還元事業といいますのは、いわば長期にわたって保険料負担をしていただく加入者にとりまして、現役の時代における生活の安定向上のために年金制度が何がしかのお役に立つ必要があると、こういう考え方で仕組みをつくられた還元事業でございまして、給付事業と並んで年金制度におきます二つの柱であると、こういうふうにも考えておるわけでございますし、類似の公的年金制度を見ていただきましても、各種共済年金等
でございますけれども、年金制度におきまして還元事業といいますのは、いわば長期にわたって保険料負担をしていただく加入者にとりまして、現役の時代における生活の安定向上のために年金制度が何がしかのお役に立つ必要があると、こういう考え方で仕組みをつくられた還元事業でございまして、給付事業と並んで年金制度におきます二つの柱であると、こういうふうにも考えておるわけでございますし、類似の公的年金制度を見ていただきましても、各種共済年金等
さてそこで年金担当大臣に伺いますが、またそれ以外の各種共済年金等につきましては審議もされていない状況にあるわけです。それぞれの共済組合は自主的な運用を今行っているわけです。ですから、こういうことがあり得ますね。
わが党は、年金生活者の生活を守るため、厚生年金、国民年金、各種共済年金等の賃金物価スライド制度の実施を再三はわたって強く要求しております。総理は「痛みを分かち合う」と言いますが、これは不況の嵐の中でいまにも沈みそうな小舟と、多少の悪天候でも全く沈みそうもない巨大な船とを同列に扱って負担を課する論理であり、全く賛成でき得ません。 反対理由の第二は、防衛費の突出であります。
わが党は、年金生活者の生活を守るため、厚生年金、各種共済年金等の賃金物価スライド制の実施を再三にわたり強く要求してきたのでありますが、中曽根内閣はこれを無視し続けてまいりました。 反対理由の第二は、防衛費の突出であります。
すなわち、文字どおり財界主導と言われる臨調の答申を受けて出されたこの行革法案なるものは、まことに行革とは名ばかりで、その内容たるや、厚生年金を初めとする各種共済年金等に対する国庫補助の削減、児童手当の切り捨て、四十人学級の停止、地域特例措置のかさ上げ率の削減、住宅金融公庫の貸付金利の引き上げ等々、どれをとっても、国の財政のつじつまを合わせるために国民へのしわ寄せを行い、また地方自治体への負担転換を図