2004-05-26 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○西村（智）委員 ＮＰＯを含む各種公益法人への事業委託も、実は関係者の間では、そろそろ既得権益化しているのではないかというような批判が聞かれるようになってまいりました。私は、そうであってほしくないからこそ、こういうふうに言わせていただいておるのでございます。
○西村（智）委員 ＮＰＯを含む各種公益法人への事業委託も、実は関係者の間では、そろそろ既得権益化しているのではないかというような批判が聞かれるようになってまいりました。私は、そうであってほしくないからこそ、こういうふうに言わせていただいておるのでございます。
○自見国務大臣 松沢委員にお答えをいたしますけれども、各種公益法人の名前を挙げられたわけでございますが、私も全部把握はいたしておりませんが、日本郵趣協会というのは、これは実は趣味の切手の会でございまして、大変まじめな、今まで記念切手を出しておりますが、その団体でございまして、私も実は地元の郵趣協会の支部の大会に行ったことがございます。
その上で一さらに今回一この事業団でも技術研究を行う必要性があるのか、また、ただいま申し上げました運輸省の所管の研究機関あるいは各種公益法人、ＪＲ等が持っている研究機関との内容の重複はないのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
民法法人以外の各種公益法人が一万七千ぐらいだと言われている。その認可基準や監督基準か各省庁ばらばらになっておる。けれども、見てみると、ほとんど同一じゃないか。同一だったら、何で総理府で統一的なものができぬか。総理府で統一的なものかできれば、それによって監督権限が生ずるじゃないか。
次は五枚目に移りまして、（３）の「脳神経外科等の充実」について五倍強の四千二百万円、（５）の、昨年発足いたしました「通勤途上災害保護制度の実施」は二倍強の二百六十九億八千六百万円、（８）の「自動車損害賠償責任再保険特別会計」の運用益につきましては、昨年十二月発足したアの「自動車事故対策センター」には三倍強の十五億五千八百万円、また六枚目に移りまして、交通遺児育英会をはじめ各種公益法人に対する補助を内容
の充実、文部省関係につきまして五倍強の四千二百万円、それから（５）にございます、昨年発足いたしました通勤途上災害保護制度の実施、労働省関係は、二倍強の二百六十九億八千六百万円、（８）の自動車損害賠償責任再保険特別会計の運用益につきましては、昨年十二月発足いたしました、（ア）にございます自動車事故対策センターには、三倍強の十五億五千八百万円、また、次の六枚目に入りまして、交通遺児育英資金をはじめ各種公益法人
すでに各種公益法人で課税になっておるものはたくさんございますが、一方また非課税のものもございます。公益法人のうちの収益事業部分だけをつかまえて課税しよう――これは税法上の負担の公平という見地からきたわけでございまして、別途の目的を持つ公益法人それ自体を否定しようという気持はないわけでございます。