1951-11-14 第12回国会 衆議院 人事委員会 第5号
今回政府が行わんとする給與改訂は、申すまでもなく一般物価の高騰、特に最近における各種公益企業料金の改正に伴う生計費の上昇と、一般民間賃金との均衡上とられた措置でありまして、今日の経済情勢のもとにあつては、まことに当然な施策であると存じます。大阪市の場合におきましても、事情はまつたく同様であります。
今回政府が行わんとする給與改訂は、申すまでもなく一般物価の高騰、特に最近における各種公益企業料金の改正に伴う生計費の上昇と、一般民間賃金との均衡上とられた措置でありまして、今日の経済情勢のもとにあつては、まことに当然な施策であると存じます。大阪市の場合におきましても、事情はまつたく同様であります。
今回政府が行わんとする給与ベース改訂は、申すまでもなく一般物価の高騰、特に最近における各種公益企業料金の改正に伴う生計費の上昇と、一般民間賃金との均衡上とられた措置でありまして、今日の経済情勢の下にあつては誠に当然の施策であると存じます。