2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
例えば、お客様みずからがマイナンバーカードを利用して各種公的証明書を御取得できますキオスク端末というものを二〇一七年十月より順次設置し、現在、五十七局に拡大しているところでございます。 また、二〇一七年十一月以降、地方公共団体からの御依頼を受けまして、マイナンバーカードの申請が可能な端末、マイナポータル用端末を郵便局に設置をしているところでございます。
例えば、お客様みずからがマイナンバーカードを利用して各種公的証明書を御取得できますキオスク端末というものを二〇一七年十月より順次設置し、現在、五十七局に拡大しているところでございます。 また、二〇一七年十一月以降、地方公共団体からの御依頼を受けまして、マイナンバーカードの申請が可能な端末、マイナポータル用端末を郵便局に設置をしているところでございます。
先ほど日本郵政からも御答弁ございましたが、自治体が発行する証明書の交付事務あるいはごみ処理券の販売など、幅広く自治体事務の取扱いを行っているところでございますし、また、もう一つ例を挙げさせていただきますれば、平成二十九年十月から、マイナンバーカード等を利用することでキオスク端末から各種公的証明書を取得できるサービスを全国の十四の郵便局で開始しまして、それが現在四十四局まで拡大しているといった取組もされているところでございます
○林政府参考人 本法案に列挙をされております各種公的証明書の交付事務は、住民の個人情報にかかわり、プライバシーの保護あるいは人権への配慮等の観点から、特に慎重かつ適正な事務処理が必要なものであると考えられましたので、本人の請求に限定することといたしたところであります。