2004-03-03 第159回国会 衆議院 予算委員会 第18号
関係行政の縮減、効率化を図るため「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。」 初めは、根拠が答申だと言ったんですよ。根拠が審議会の答申なんですよ。何でこんなのが根拠になるんですか。それからもう一つ、「必要な施設をすることができる。」のがどうして事務費の支出の根拠になるんですか、坂口大臣。
関係行政の縮減、効率化を図るため「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。」 初めは、根拠が答申だと言ったんですよ。根拠が審議会の答申なんですよ。何でこんなのが根拠になるんですか。それからもう一つ、「必要な施設をすることができる。」のがどうして事務費の支出の根拠になるんですか、坂口大臣。
年金の部分を読み上げてみますと、「各種公的年金制度については、その長期的安定を確保するため、制度間の均衡を図りつつ、老齢年金の支給開始年齢の段階的引上げ等給付の内容と水準を基本的に見直し、保険料を段階的に引き上げる等、年金制度の抜本的な改正を検討し、早急な実施を図る。」と、こういうふうになっているわけです。この答申では、高年齢者の雇用促進については一言も触れておりません。
○説明員（金井照久君） 先ほどお答え申し上げましたように、昭和五十六年の臨時行政調査会の第一次答申におきまして「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。また、医療・年金保険以外の公的保険に対する事務費国庫負担についても、同様の観点から逐次改善を図る。」旨の提言が行われた点は、ただいま先生おっしゃいました、御指摘のとおりでございます。
○国務大臣（林義郎君） この問題につきましては、昭和五十六年の臨時行政調査会の答申で、「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切り換を図る。医療・年金保険以外の公的保険に対する事務費国庫負担についても同様の観点から逐次改善を図る。」
○政府委員（竹島一彦君） 御指摘のとおり、五十七年度以来措置を講じさせていただいておりますが、これは昭和五十六年の七月の臨調の答申がスタートでございまして、「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。また、医療・年金保険以外の公的保険に対する事務費国庫負担についても、同様の観点から逐次改善を図る。」
「現行の各種公的年金制度は、将来、収支の著しい不均衡から行き詰まりを来すおそれがあり、それを解決するためには、速やかに総合的な対策を確立することが必要である。その場合には報国民の年金制度への信頼を損なうことがあってはならない」こういうように忠告しておる。国民の信頼を失ってはいかぬのだ。国の税金じゃないのですから。国民が自分たちの老後の足しにということでため込んだ年金がそれぞれの年金制度です。
これをちょっと参考までに読んでみますと、「現行の各種公的年金制度は、将来、収支の著しい不均衡から行き詰まりを来すおそれがあり、」五十八年当時です、「それを解決するためには、速やかに総合的な対策を確立することが必要である。その場合には、国民の年金制度への信頼を損なうことがあってはならないことはいうまでもない。」
委員会におきましては、恩給の性格、恩給年額改定のあり方、各種公的年金改定との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、八項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。 以上、御報告申し上げます。
したがいまして、各種公的年金の制度の中で、国家公務員とかあるいは地方公務員の制度だけをまた恩給の制度に合わせて戻してしまうということは、努力してこの公的年金を一元化していこうという流れから見ますと、せっかくそろえてきた公的年金制度の中でまた内部に新たな不均衡というものを生ずるわけでございます。 確かに、先生がおっしゃったように、一日違いでという問題はあるかもしれません。
さらに、厚生年金を初めとする各種公的年金について支給額の引き上げ改定は行われたものの、その率は〇・二％にすぎず、厚生年金保険モデル老齢年金三十二年加入夫婦で一カ月わずか四百円足らずであります。まさにスズメの涙とも言えない額であり、竹下総理が言われる「好老社会」の実態とはかくも惨たんたるものなのであります。
以上のような各種公的年金のアップは望ましい措置ではありますけれども、これではコーヒー代一杯にも満たない措置だと言わざるを得ないわけで、このような措置であるならば、見せかけの社会保障たあるいは社会福祉だと声を大にして言わなければならないかもわかりません。人の尊厳を保障するのにはこれではいささか劣等処遇のレベルにとどまっていると言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
一方では、恩給の基本的性格という長い歴史の中の性格も踏まえながら、同時に、社会保険である各種公的年金というものが長寿社会の中でそれに対応する改正等も行われていくというのに見合った、その面の国民の理解と共感を得るための改正は改正としてやっていく。
農業者年金制度は、先生も御案内かと思いますけれども、各種公的年金を一元化する年金政策の仲でほとんど唯一の例外として、構造政策の推進という観点から農業者に対してのみ認められた政策年金でございます。
来年度の概算要求として厚生省から提出しております厚生年金、国民年金の自主運用につきましては、一つは新規積立金及び満期償還金のそれぞれ二分の一、合計約四・一兆円について、民間活力を活用して資金運用部と別建てで運用いたしたい、こういう考え方でございまして、各種公的年金制度の一元化が進む中で、運用の基準についても各種共済とのバランスということが大きな議論になってまいっておりますので、各種共済年金の運用のあり
したがって、その際文部大臣も、連合審査の際においでになりますから十分御承知であろうと思いますが、我が党の村山富市委員から、この各種公的年金における国の補助額の削減分について一体扱いをどうするのだということで激しく詰め寄られました。その際に答弁が政府としてもできない状態になりまして、一定の時間を置いて政府の統一見解なるものが出されたわけです。
しかし、その後いろいろな経過があったと思いますが、今日では恩給というものの基本的性格とその他の各種公的年金制度との間には基本的な性格が違うのではないか。国家補償的な性格が基本となっておるのが恩給制度である。一応、だから別個のものだというような考え方が今日定着してきておるのではないか、こう考えておるんです。 そこで、そういった考え方に立って対応していかなきゃいくまい。
六 本制度及び本制度と関連する各種公的年金制度の仕組等について、関係者に対する正確な知識の普及を図り、年金制度の適正な運営に努めること。 右決議する。 以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通して委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
そういうことを考えてみますと、厚生と国民年金以外の各種公的年金制度につきましては私が今くどく申し上げておりますように、自主的な方法で決めるかもしれませんね。
○中野鉄造君 では次に、各種公的年金に国庫補助金がついておりますけれども、五十九年度と六十年度予算ベースでこれは計上されておりますけれども、国民年金、福祉年金、厚生年金、船員保険、国家公務員、地方公務員、私学教職員、農林漁業団体、これの受給者一人に対してどのくらいの国庫補助金という計算になりますか。
申すまでもなく、昭和四十年代前半から沸き上がった年金改革の論議の発端は、無年金者をなくし、あめ正年金と言われた老齢福祉年金などを初め各種公的年金の水準を、何とかして最低生活が維持できる程度にまで年金水準を引き上げたいということであったのであります。
○小川（国）委員 私は、この農林漁業者年金の問題に関連いたしまして、今後の年金制度、各種公的年金制度全体についての展望について論議をしてみたい、こういうふうに思います。